 | 相互協議事案発生件数１８７件のうち８割が事前確認 カテゴリ:07.国際税務 トピック 作成日:10/29/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 移転価格課税等により国際的な二重課税が生じた場合、外国税務当局との相互協議を実施して問題の解決を図り、また、納税者の予測可能性を高め、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る観点から、国税庁では事前確認に係る相互協議を実施しているが、平成２６事務年度の相互協議の状況によると、今年６月までの１年間に１８７件の相互協議事案が発生し、このうち事前確認に係るものは１４９件と、全体の発生件数の約８０％を占めている。 前事務年度と比較すると、相互協議事案の発生件数は１０件、事前確認に係る相互協議件数は３件ともに減って平成２３事務年度以来の減少となったものの、過去最高だった前事務年度に次ぐ数字と件数的には依然として高くなっている。発生件数１８７件の種別をみると、事前確認の１４９件のほか、３０件が「移転価格税制」、恒久的施設（ＰＥ）に関する事案や源泉所得税に関する事案などの「その他」が６件。 一方、平成２６事務年度に相互協議が終了した処理件数は１４１件、事前確認に係る相互協議の処理件数は１２１件で、発生件数同様に過去最多だった前事務年度に比べてそれぞれ３３、２０件も減少している。処理事案１件当たりの平均的な要期間は２２．４ヵ月で、事前確認に係る相互協議事案の処理に絞ってみると１件当たり２２．２ヵ月だった。 処理件数１４１件を業種別にみると、「製造業」が８８件（構成比６２．４％）、「卸売・小売業」が４０件（同２８．４％）など、また対象取引別の内訳をみると、「棚卸取引」が１００件（同４７．４％）、「役務提供取引」が７４件（同３５．１％）、「無形資産取引」が３７件（同１７．５％）となっている。 処理件数の大幅減少もあり２６年度の繰越件数は、４２５件と前事務年度より４６件増加した。なお、繰越事案の多い相手国を見ると、アメリカ、中国、韓国、インドの順だった。 この件はこちら |