豪国税庁からタックスヘイブン所在事業体の情報を多数入手
カテゴリ:07.国際税務, 12.国税庁関係　トピック
作成日:06/06/2013　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　国税庁はこのほど、オーストラリア国税庁から、オフショア（いわゆるタックスヘイブン国・地域等）に所在する日本の事業体（法人・信託など）等に関する情報の提供を受け、現在分析を行っていることを明らかにした。

　近年、世界各国では、グローバル企業や富裕層による国境をまたいだ「税逃れ」について国際的な対策を求める声が高まる一方、各国税務当局では、外国資本や外貨獲得のために意図的に税金を著しく軽減ないしは無税にして企業や大富豪の資産を誘致している国や地域であるタックスヘイブンに所在する事業体に関する情報を入手するなどして脱税の把握に努めている。

　日本でもタックスヘイブン国・地域との情報交換ネットワークを積極的に拡げるなど、実態把握と適正・公平な課税の実現に向け努力している。今回、国税庁が入手した情報は、オーストラリアと米国及び英国の税務当局が協力して今年５月９、１０日にかけて入手したタックスヘイブンに所在する事業体に関する大量の情報の中から、日本の納税者に関連すると思われるものが提供された。

　国税庁では、この情報が国際的な課税逃れや平成２６年から提出することとされている国外財産調書の提出義務者等の把握の有力な端緒となるものと期待しており、分析結果とその後の調査等が注目される。