 | ロシア廃車税制度で日本・ロシアが二国間協議 カテゴリ:07.国際税務 トピック 作成日:08/20/2013 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本は８月１３日、スイスのジュネーブにおいてロシアと「ロシア廃車税制度」についてＷＴＯ（世界貿易機関）協定に基づく協議を実施し、同制度のＷＴＯ協定との整合性等を議論した。 ロシアの廃車税制度は、昨年９月から導入されている自動車の輸入者及びロシア国内生産者に対して義務付けている制度。排気量や経年数などにより税額が分けられており、普通乗用車（新車）では約５万円から３３万円が課税されるとともに、中古車の場合は新車に比べて数倍の税額が設定されている。また同制度には、廃棄自動車を適切に処理する体制を構築したロシア国内の生産者については免税が受けられる一方で、日本からの輸入者への免税は排除されている。 日本は、この取り扱いがＷＴＯ協定上の内国民待遇義務（ＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）第３条）等に違反する可能性があるとして、問題解決に向けて７月２４日にロシアへＷＴＯ協定に基づく二国間協議の要請を行っていた。 当日の議論の内容は明らかにされていないが、今後の協議が不調に終わった場合は、ＷＴＯ協定違反に当たるかどうかをＷＴＯ小委員会に付託することとなる。なお、ＥＵも７月９日に協議要請を行っている。 |