 | ４年で約３．７倍に増加した租税条約に基づく情報交換 カテゴリ:07.国際税務 トピック 作成日:11/28/2012 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用が増加するなか、国税庁では、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施している。国税庁がこのほど公表した平成２３年度（２３年４月～２４年３月）における租税条約等に基づく情報交換事績によると、同年度に国税庁から外国税務当局に発した「要請に基づく情報交換」の要請件数は１００６件と、前年度の６４６件から大幅に増加した。 ４年前の平成１９年度（２７１件）と比べると約３．７倍に増えている。地域別にみると、アジア・太平州の国・地域向けの要請が６６８件と、全体の約７割を占め、次いで米州が２６７件だった。他方、外務当局から国税庁に寄せられた要請件数も２９９件と、前年度の８４件からの３倍超に増加した。２３年度中の情報交換の相手先は、過去最多の５１ヵ国・地域にのぼった。 「要請に基づく情報交換」とは、個別の納税者に対する調査等において、国内で入手できる情報だけでは事実関係を十分に解明できない場合に、条約等締結相手国・地域の税務当局（外国税務当局）に必要な情報の収集・提供を要請するもので、海外法人等との取引の内容や、海外金融機関との取引の内容など、国際的な取引の実態や海外資産の保有・運用の状況を解明する有効な手段となっている。 例えば、タックスヘイブン国に設立された海外子会社の実態が不明だったので、タックスヘイブン国に対しその海外子会社に関する登記情報、財務諸表等に関する情報提供を要請し、回答を受領したケースや、海外法人との輸出取引に係る債務残高が異常に高額だったことから、その海外法人の経理処理が分かる帳簿の写し、その取引に係る契約書、インボイス等の証拠書類の写しについて情報提供を要請し、回答を受領したケースなどがある。 なお、国税庁から外国税務当局に提供した「自発的情報交換」は３５４件。地域別では、アジア・太平洋州向けが２９７件と全体の８割超を占める。他方、外国税務当局から国税庁に提供されたのは３４１件だった。また、国税庁から外国税務当局に提供した「自動的情報交換」は約３７万５千件（前年度約１６万６千件）と大幅増加。他方、外国税務当局から国税庁に提供されたのは約１７万８千件（同約１２万３千件）だった。 平成２３年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要はこちら |