日本政府、パナマとの租税情報交換協定に署名
カテゴリ:07.国際税務　トピック
作成日:09/01/2016　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　日本政府は８月２５日、パナマ政府との租税情報交換に関する協定に署名した。

　署名が行われたのは、「租税に関する情報の交換のための日本国政府とパナマ共和国政府との間の協定」。本協定は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が策定した国際ルールに基づく金融口座に関する「自動的情報交換」をはじめ、両税務当局間における実効的な情報交換について規定するもので、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税および租税回避行為の防止に役立てるのが狙いだ。

　本協定は、両国で課税されている全ての租税を対象としており、これにより国税庁は、日本人がパナマ国内に持つ預金・証券などの金融口座や取引明細などの情報を入手できるようになる。情報交換は２０１３年１月１日にさかのぼって適用される。

　有名政治家や企業家などの租税回避の実態を暴露した「パナマ文書」の流出により、パナマ政府に情報開示を求める動きが加速しているが、日本が世界に先駆けてパナマ政府との租税情報交換に関する協定の締結に至ったことになる。