国税庁、国外財産調書制度の想定問答集を公表
カテゴリ:07.国際税務, 12.国税庁関係 トピック
作成日:11/28/2013  提供元:21C・TFフォーラム



 国税庁はこのほど、国外財産調書制度についてのFAQ(想定問答集)をまとめ、ホームページに公表した。国外財産調書制度とは、12月31日時点で5千万円を超える国外財産を所有している居住者については、財産の種類や数量、金額などを「国外財産調書」に記入して翌年3月15日までに所轄税務署に届け出なければならないという制度。今年12月末時点における所有財産からスタートする。

 FAQは、制度の概要や国外財産の所在の判定、調書の記載事項、国外財産の価額、加算税等の特例、罰則などについて、Q&A形式で分かりやすく示されている。

 例えば、「国外財産調書を提出しないで死亡したときは提出を要しない」、「財産債務明細書には国外財産を記さなくてもよいが、『国外財産は国外財産調書に記載の通り』と記載する」、「貸付金や未収入金は元本の額だけ記載する」、「外国の生命保険は解約返戻金の額」など、これまで曖昧だった点も詳細に記されている。

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