 | 事業規模２８．１兆円の経済対策を閣議決定 カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:08/05/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 政府は８月２日の臨時閣議で、事業規模２８．１兆円の「未来への投資を実現する経済対策」を決定した。当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策が対策の中心。対策のうち、力強さに欠ける消費の底上げを図り、内需をしっかりと拡大するため、社会全体の所得の底上げを図る対策として、以下の具体的な施策を掲げている。 無年金問題が喫緊の課題となっていることから、現在２５年となっている年金受給資格期間を１０年に短縮する。平成２９年度中に確実に実施できるよう所要の法案を提出する。 低所得者を対象とした簡素な給付措置は、平成３１年９月までの２年半分を一括して措置する。３１年１０月から消費税率引上げ後の低所得者・逆進性対策として軽減税率を導入することにより、簡素な給付措置は終了する。 雇用情勢が安定していること等を踏まえ、雇用保険制度を見直し、雇用保険料率や国庫負担の時限的な引下げを平成２９年度から実施する。現在、雇用保険料率（一般の事業）は１．１％で、うち０．４％を被保険者が、０．７％を事業主が負担している。耐久性・環境性・耐震性等に優れた新築住宅の普及を促進する。その際に、三世代同居への対応を支援する。なお、平成２８年度税制改正では、三世代同居住宅のリフォーム減税が創設されている。 ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は平成２６年１月の制度スタート以後毎年度、利便性向上のための税制改正が行われてきたが、家計の「貯蓄から資産形成へ」という流れを政策的に後押しすべく、少額からの積立・分散投資の促進のためのＮＩＳＡの改善・普及を進める。このほか、働き方改革の推進のため、同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正、高齢者の再就職支援などを取り上げている。 |