 | 法人番号が付与された法人の８割が株式・有限会社 カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:01/19/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム ２０１５年１０月から国税庁による法人番号の公表制度がスタートした。東京商工リサーチでは全国の法人番号が付与された４２９万法人について分析した。これによると、株式会社と有限会社が全体の８割を占め、市区町村別では東京都港区が９万４２３０法人で全国トップだった。同調査は、国税庁が公表する法人番号の「基本３情報」（商号、所在地、法人番号）を収集し、分析したもの（データ抽出は２０１５年１２月２５日時点）。 法人番号が付与された法人を種別にみると、最多が「株式会社」で４４．４％（１９０万５０２３法人）を占め、次いで「有限会社」が３９．４％（１６９万３０６１法人）と、合わせて８割以上を占めた。有限会社は２００６年５月の会社法施行で有限会社法が廃止され新設は不可能となったが、まだ全体の約４割を占めている。一方、最少は「国の機関」で０．０２％（８４２法人）にとどまった。 このほか、「外国会社等」（４４００法人）、登記を行わない健康保険組合や企業年金基金等が含まれる「その他」（４７２１法人）、「地方公共団体」（７３６３法人）は、それぞれ０．１％で１万法人を割り込んだ。また、会社法施行で設立が可能となった「合同会社」は２．２％（９万６４５３法人）で、設立コストが低く、決算公告の義務がない点や株主総会を開かず意思決定が可能などの利便性が評価され、現地法人などを中心に急増している。 地区別では、最多は「関東」で４３．２％と全体の４割を占めた。次いで、「近畿」が１５．５％、「中部」が１１．２％で、この３地区で全体の７割を占めた。このほか、「九州」が９．８％、「東北」が５．６％の順。「九州は全国の１割経済」と称されるが、法人数でも全国の１割だった。一方、「四国」（２．８％）と「北陸」（２．１％）は２％台にとどまり、大企業が集中する東京、名古屋、大阪の大都市圏との格差が際立つ格好となった。 都道府県別は、最多は「東京都」が２１．４％（９１万８５３８法人）を占め、２位は大阪府で７．９％（３４万１４９７法人）。東京都との差は２．６倍で、経済の“東京一極集中”を裏付けた格好となった。法人数が１０万法人を超えたのは１０都道府県だった一方で、「鳥取県」（１万６５００法人）、「島根県」（１万９３５１法人）、「佐賀県」（１万９４２４法人）の下位３県は法人数が２万を割り込み、都市部と地方の格差が鮮明となった。 市区町村別では、全国トップは「東京都港区」の９万４２３０法人（構成比２．２％）だった。港区は北陸３県（富山、石川、福井）の９万１３０８法人を上回っている。２位以降も東京都心区が続き、「中央区」（同１．５％）、「渋谷区」（同１．５％）、「千代田区」（同１．４％）、「新宿区」（同１．４％）と５位までを独占。上位１０位までに東京都以外で入ったのは７位の「大阪市中央区」（３万７９０８法人、構成比０．８％）だけだった。 同調査結果はこちら |