 | 企業の半数以上が法人番号の“活用の予定ない”と回答 カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:03/01/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 行政を効率化し、国民の利便性の向上や公平かつ公正な社会を実現する社会基盤となる法人等に指定される１３桁の「法人番号」は昨年１１月までに各法人に通知されているが、東京商工リサーチが１月下旬に実施したマイナンバー調査によると、企業からみるとまだまだ法人番号をどう扱ってよいのかわからない状況にあることがわかった（回答数７８８７社）。 まず、法人番号制度の認知度をみると、「ある程度知っている、よく知っている」が５６．３％と半数は超えているものの、「名前だけ知っているが利用方法はわからない」の２９．４％と「あまり知らない、ほとんど知らない」の７．７％を合わせた４割近くの企業で認知不足となっている。 そして、法人番号の活用についても、「検討中」が３９％、「未検討」が３２．７％、「検討したが、利活用はしていない」が１１．６％で、「活用・利用している」は１０％と全体の１割にとどまり、大半の企業で検討はしているものの特に対応していない。法人番号の主な活用内容（検討を含む）では、「活用の予定はない」が５４．４％と過半数を占め、以下、「取引先の管理」、「従来顧客向け新商品・サービスの提供」、「新規営業開拓のリスト作成」と続いているが、「これから考える」や「利活用方法がわからない」との回答も少なくなく、国税庁等が利活用などについて周知しているものの、浸透していないことがうかがえる。 また、法人番号の一番のメリット及びデメリットについて聞いても最も高いのが「メリットはない」と「デメリットはない」と回答しており、メリット・デメリットを判断する材料すら少ないことも明らかになった。 なお、法人番号制度の導入対応状況は、「検討中」が３０．５％、「未検討」が２６．７％、「すべて完了」が１３．４％、「不明」が１２．３％、「システム設計・改修中」が１０．４％となっている。 調査結果はこちら |