 | 「職場積立ＮＩＳＡ」の導入企業は６月末で２８５６社 カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:09/12/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本証券業協会が事務局となっているＮＩＳＡ推進・連絡協議会はこのほど、６月末時点において「職場積立ＮＩＳＡ」を導入している企業は昨年１２月末時点の１２６８社から１５８８社増加して２８５６社となったと発表した。給与等から天引きしている企業数は、同じく９１社から１３８社に増加。積立金額は、１月～６月の合計で３億４８９４万円にのぼり、昨年７月～１２月の合計１億９９８万円から２億３８９６万円増えている。 職場積立ＮＩＳＡとは、職場単位でＮＩＳＡ口座（少額投資非課税制度を利用した証券口座）を活用するもので、職場（企業）が金融機関と提携し、給料天引きによるＮＩＳＡ口座での株や投資信託の積立のほか、金融機関による職場での投資教育なども行われている。ＮＩＳＡ推進・連絡協議会では、企業の役職員等の自助努力による資産形成の支援や福利厚生の増進を図る目的で、普及・促進等を進めてきている。 職場積立ＮＩＳＡは、通常のＮＩＳＡと同様に年間１２０万円までの投資額を上限に非課税投資枠が設定され、株式や投資信託の売却益などが５年間非課税になる。給与や賞与などから天引きされて定時定額、又は賞与からの天引きで臨時に拠出した資金によって運用される。つまり、職場積立ＮＩＳＡとは、金融機関と契約した企業が社員のＮＩＳＡ取引を一括し、金融商品を購入する仕組みなのだ。 金融庁によると、ＮＩＳＡ口座は今年３月末で１千万口座を突破するなど順調に伸びているが、若年層による活用の遅れが目立つ。そこで、職場積立ＮＩＳＡの導入をきっかけに、若い世代のＮＩＳＡ利用を促す効果も期待されている。ただし、職場積立ＮＩＳＡは、提携している金融機関の金融商品しか選べないため、不利になる可能性のあり、自ら投資を考えている人にとっては職場積立ＮＩＳＡを利用するメリットはあまりないとの声もある。 |