 | マイナンバーによる所得把握で新たな奨学金返還制度創設 カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:02/26/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本学生支援機構は、大学等奨学金事業にマイナンバー制度を利用することにより、奨学金を借りた者の大学卒業後の所得を把握し、所得に応じた奨学金返還額を決める新たな奨学金返還制度を創設する。文部科学省の「新所得連動返還型奨学金制度」有識者会議で検討しており、平成２９年４月の奨学金新規貸与者から導入する予定。 現行の奨学金返還制度は、奨学金を借りた本人の卒業後の年収が３００万円を超えるまでは返還を猶予（一定の場合無期限）するが、超えた場合には年収によらず一定額での返還が求められる。このため、年収３００～４００万円程度の返還者の負担が重いとの指摘があった。 マイナンバー制度では、日本学生支援機構による学資金の回収に関する事務にマイナンバーを利用できることが規定されている。有識者会議がこのほどまとめた検討素案では、平成２９年７月の地方自治体との情報連携後、住民税の課税対象所得と個人番号のヒモ付により、返還者一人一人の所得を把握し、一定額ではなく所得に応じた返還月額を設定することで、返還負担の軽減を図る新制度を導入するとしている。学生は、新制度と現行制度のいずれかの選択となる。 |