 | 社外要件厳格化がサムライ業の社外役員就任を後押し カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:01/08/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 公益社団法人 日本監査役協会は昨年１２月１５日付で会員企業を対象とする「役員等の構成の変化などに関する第１６回インターネット・アンケート集計結果」（会社機関別）を公表した。 対象会社数が５８１８と最も多い「監査役（会）設置会社版」は、有効回答数３３７０社、回答率５７．９％。調査は、１）定時株主総会後の各社の役員等の構成について（１６項目）、２）定時株主総会後に係る各種実務手続き及び期末監査について（３０項目）、３）監査役（会）の日常監査について（３０項目）、４）会社法改正の影響について（１３項目）、の４分類８９項目に及ぶ。 このうち、会社法改正や「コーポレートガバナンス・コード」制定で注目の「社外取締役の前職又は現職」（問１－５－１）を見ると、「親会社の役職員」は２１．４％と前年より１１．７ポイント減少。代わって、独立性の高い「会社と無関係な会社の役職員」、「公認会計士又は税理士」、「弁護士」、「大学教授」の比率が軒並みアップ、合わせて３７．２％となり、前年より１１．１ポイント増加している。 この傾向は、「社外監査役」も同様で、「親会社の役職員」が７．１ポイント減少して１４．８％になり、代わって、「公認会計士又は税理士」が１７．９％に増加、最も多くの割合を占めることになった。「会社法の改正で社外要件が厳格化され、親会社の役職員は１０年の過去要件を満たす場合を除き社外要件を満たさなくなることが影響している」と監査役協会は指摘する。 社外要件の厳格化が、いわゆるサムライ業（士業）の社外役員就任を後押ししている格好だ。ただ、社外監査役の場合は「公認会計士又は税理士」と「弁護士」が全体で３５．２％を占めるが、社外取締役では合わせて１１．５％と割合は少ない。 詳細は、こちらを参照のこと。 |