 | 「不動産の譲受けの対価の支払調書」の記載等のミス８３．５％ カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:02/16/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 先月末、法定資料である「給与所得の源泉徴収票」、「退職所得の源泉徴収票」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、「不動産の使用料等の支払調書」、「不動産の譲受けの対価の支払調書」、「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の合計６種類の提出期限を迎え、これから国税当局では、提出された法定調書のチェック（監査）と共に提出漏れや記載の誤りがないかなどの確認作業（法定監査）を始める。 法定資料は、所得税法、相続税法、租税特別措置法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の規定により、税務署に提出が義務づけられている書類。その数は平成２７年６月末現在で、所得税法４４種類、相続税法４種類、租税特別措置９種類、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等調書提出法３種類の合わせて６０種類あり、さらに今年１月１日から「財産債務調書」が加わった。 一方、国税庁の法定資料の監査事績によると、昨年６月末までの１年間の法定調書の提出枚数は、所得税法関係２億３５５５万枚、相続税法関係１０９万枚、租税特別措置法関係７７７１万枚の合計３億２０７９万枚に達する。 主な法定監査結果をみると、法定調書としてポピュラーな外交員やプロボクサー等の報酬・料金、バー、キャバレー等のホステス等の報酬・料金、広告宣伝のための賞金、作家等に対する原稿料の支払に伴い提出する「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の監査では、監査した３７．４％に当たる２１７６件から非違が把握されている。 また、例年非意割合が高い不動産の対価を支払った法人及び不動産業者である個人（賃貸借代理、仲介を主な事業目的とする者は除かれる）が提出する「不動産の譲受けの対価の支払調書」について監査を実施したところ、今年も８３．５％に当たる３６０３件から記載ミス等の非違が見つかっている。 |