 | 企業のマイナンバー対応、完了は４０％、対応中は５９％ カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:12/14/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム １１月１１～１８日の調査時点での企業のマイナンバー収集事務の対応状況は、「対応中で、収集に向けた各種整備を進めている」が５９．２％、「対応はほぼ完了、後はマイナンバーを収集するだけ」は３９．６％と約４割にとどまったことが、労務行政研究所が発表した「企業のマイナンバー対応状況に関する緊急調査」結果（有効回答数４１７社）で分かった。各社とも２０１６年１月の本格運用開始に向けて準備を進めていることがうかがえる。 実務面での課題（複数回答）については、「従業員やその家族のマイナンバー収集・保管・廃棄」が５０．４％と、半数以上の企業が課題と回答。以下、「組織的・人的・物理的・技術的などの安全管理措置」（４１．２％）、「事務手続きの変更に伴う業務量の増大」（４０．０％）と続く。また、マイナンバーを取り扱う事務に従事する担当者（事務取扱担当者）の特定状況では、「特定している」が９２．８％と、ほとんどの企業で対応している。 さらに、事務取扱担当者の具体的な人数の回答があった１７３社における人数と分布をみると、１社当たりの事務取扱担当者は規模計で平均８人、中位数は４人だった。規模別の傾向をみると、当然ながら、規模が大きくなるほど担当者の人数が多くなることが分かる。最頻値は１０００人以上で「５～６人」（２１．１％）、同３００～９９９人が「３～４人」（３９．３％）、同３００人未満は「１～２人」（５５．０％）となっている。 マイナンバーの適正な取扱いのための教育・研修状況については、事務取扱担当者に教育・研修を「実施した」企業は５０．６％、「実施する予定」は３８．６％。この両者を合計すると８９．２％と、９割弱の企業で教育を“実施する”としている。また、従業員に教育・研修を「実施した」企業は３５．９％、「実施する予定」の企業は２６．０％で、両者を合計すると６１．９％と、６割超の企業が従業員への教育を行うことが分かった。 なお、マイナンバー制度への対応に要した初期費用の総額（新たに人材を採用したなどの人員面の費用は除く）を尋ねたところ、「１０万円未満」が２５．０％と最も割合が高く、以下、「１０万～５０万円未満」が２０．２％、「５０万～１００万円未満」が１６．６％と続く。全体の６１．８％と６割強が１００万円未満となっている 同調査結果はこちら |