 | 住宅取得に対する消費税率引上げの影響～ニッセイ基礎研 カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:12/09/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム ２０１７年４月から、消費税率を１０％に引き上げることが予定されているが、ニッセイ基礎研究所はこのほど、それが国民の住宅取得にどのような影響を及ぼすのか、８％に引上げが行われた２０１４年と、その前年の「戸建注文住宅の顧客実態調査」を基に分析を行い、「住宅取得に対する消費税率引上げの影響」と題したレポートを発表した。 それによると、２０１３、２０１４年は、建築費の高騰と消費税率引上げの２つが住宅取得に大きく影響を与え、特に自己資金が乏しく、取得資金の多くを借入金に頼る低年齢層に、住宅取得を手控えさせた可能性があったとみている。 また、消費税率の引上げは、低年齢層に駆込み取得を促すと同時に、資金計画に圧迫感を与え、住宅の質を低下させた。こうした消費税率引上げによる負担増に対し、「住宅ローン減税」の拡充や「すまい給付金」は、比較的収入が低い低年齢層に、より効果が高かったと指摘した。 このような結果から、１０％への引上げは、特に、年収の低い低年齢層の住宅取得に、大きな影響を与えると予想され、建築費の高騰がこのまま続けば、取得資金負担がさらに高まって、取得を手控える層も増える可能性が高くなり、住宅の質のさらなる低下も懸念している。 現在、飲食料品への軽減税率導入に向けた協議が与党間で行われているが、住宅取得に関しても、年収の低い低年齢層に対する最も効果的な負担軽減策の検討、導入が必要と提案している。 同レポートの全文はこちら |