 | 中小企業のＴＰＰ による悪影響時の支援要望は「税負担の軽減 カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:04/19/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 商工中金がこのほどまとめた「中小企業のＴＰＰ対応に関する調査（平成２８年１月１日時点・有効回答数４６４０社）」によると、中小企業におけるＴＰＰの理解度は、「ある程度理解できている」の６３．５％に「充分理解できている」の５．６％を合わせた約７割の中小企業が理解できているとの認識を持っていることがわかった。 ＴＰＰ による影響についてみると、「影響なし」が４２．４％で、「影響あり」の１５．６％を大きく上回っている一方、「分からない」との回答も４２％にのぼり、今後、影響を受ける企業が増える可能性もある。また、影響を受ける中小企業のうち悪影響についてみると、「国内向けの販売価格が低下」が最も高く、「国内向けの売上が減少」、「国内市場に参入する海外企業が増え競争が激化」と続いており、商工中金では、関税の撤廃により海外からの輸入が容易となるため、国内市場での価格低下・売上減少・競争激化が懸念されていることがうかがえると分析している。 悪い影響を想定する中小企業に経営上の課題が生じた場合、どのような支援策や支援制度を聞くと、最も高いのが「優遇税制・減税などの税制措置」で４６．４％、以下、「補助金」（４０．６％）」が続いたほか、「低利融資制度」（３６．３％）の順で、税負担の軽減や企業活動に活用できる資金の調達など、資金面での支援が期待されている。 資料はこちら |