 | 同友会、消費税率引上げと法人実効税率引下げを提言 カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:04/20/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 経済同友会は政策提言要覧２０１５を発表し、財政・税制改革の中で、基礎年金の全額公費負担化を実現し、地方行政の安定財源を確保するため、消費税率を１７％まで段階的に引き上げることを提言した。そのほか、非課税品目・取引は基本的に現行制度を継承しつつ、少なくとも税率１０％までは単一税率とすることや、既存の個別間接税はゼロベースでの見直し、インボイス方式の導入、免税点制度は廃止も視野に入れることを提言している。 また、法人実効税率は２０２０年度までに２５．５％まで段階的に引き下げ、国内企業の国際競争力強化、対内直接投資の拡大を図り、国内需要や雇用を拡大することを提言。租税特別措置の整理・簡素化あるいは廃止、イコールフィッティングの観点から研究開発促進税制の本則化、欠損金繰越控除や受取配当の益金不算入の拡充、法人事業税及び法人住民税を廃止し、これに伴い、固定資産税、個人住民税、地方消費税を拡充することを求めた。 さらに、外形標準課税の課税ベース（対象法人）拡大等応益課税を強化することを提言。一方で、低所得者層や子育て世代に対する生活費の負担軽減に加え、生活保護給付等と給与所得の連携のため、「給付つき税額控除」の導入を求めている。また、地方税財政改革の中では、地方消費税、個人住民税、固定資産税を基幹税とし、課税自主権を強化することを提言している。 具体的には、国と地方の新たな税体系を構築し、その際、租税総額に占める国税と地方税の割合を、現在の３対２から２対３にする。地方消費税は５％とし、地方を支える財源とする。個人住民税（比例税）は、基礎自治体の基幹税とする。道州制の役割分担に応じ、国税の個人所得税の一部を個人住民税に移譲することを検討。固定資産税（土地・家屋）も、基礎自治体の基幹税とすることなどを掲げている。 同友会の政策提言要覧２０１５はこちら |