 | グループ企業のマイナンバー対応を調査 カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:03/30/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム マイナンバー制度開始から約３ヵ月、多くの企業でその対応に苦慮しているといわれている。特に従業員数や事業所の多い企業グループでは業務への影響が大きく、どのように取り組むかが課題となっていた。そこで、NTTデータ経営研究所は、全体の従業員規模１００名以上の企業グループにおいてマイナンバー業務に関わっている社員を対象に「企業グループのマイナンバーへの取組み実態とその成否に関する調査」を実施した。 調査では、現時点までに企業が対応していなければならないマイナンバー関連業務として、「関係事務の改修・整備」、「関係システムの改修・整備」、「関係者・従業員に対する教育、周知」、「従業員のマイナンバーの収集」の４つを確認したところ、調査結果（有効回答数７３６人）によると、現時点で必要な対応が問題なく進められているのはおよそ半数にとどまっている状況が判明した。 項目別に対応状況をみると、「十分もしくは概ね出来ている」のは「関係事務の改修・整備」が最も高く７５％、「関係者・従業員に対する教育、周知」が最も低く６３％だった。４項目を総合してみると、「全項目で十分もしくは概ね出来ている」のは５５％とおよそ半数である。調査は、この「全項目で十分もしくは概ね出来ている」割合を、マイナンバー対応状況の指標として『マイナンバー対応状況スコア』と称して、以降の考察を進めている。 対応状況（総合）を企業グループの規模別にみると、グループ企業が「２０社以上」の対応状況スコアは、「２０～４９社」が６０％、「５０社以上」が６３％など約６割で、１９社以下の５割を上回った。グループ内企業数が多くなるほどグループ全体の従業員数も多くなるため、特にマイナンバー収集の業務負荷が高くなることが予想されるが、規模が大きいほど順調に対応が進んでいる状況にある。 また、いずれかの業務で対応が不十分である企業にその要因を聞くと、「リソース・ノウハウ不足の問題」が５７％、「グループ内のリーダーシップ・連携の問題」が４６％と続く。特にグループ企業１９社以下の小規模グループでは、「リソース・ノウハウ不足の問題」がグループ企業２０社以上よりも高い。小規模グループでは、リソース・ノウハウが不足していることによって、大規模グループよりも対応状況が良くないものと推測されている。 同調査結果はこちら |