 | ジュニアＮＩＳＡ、７月末で約６万口座に増加 カテゴリ:16.その他 トピック 作成日:08/29/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 日本証券業協会が主要証券会社１０社（大手証券会社５社、インターネット専業証券会社５社）を対象にまとめたジュニアＮＩＳＡ口座利用状況によると、平成２８年７月３０日現在、ジュニアＮＩＳＡ総口座数は、６月末から１１．２％増の６万２２８５口座に増加した。うち稼働口座は１万９１６５口座で、総口座数に占める割合（稼働率）は同２．５ポイント増の３０．８％と３割に達した。 日本証券業協会が同日に発表したＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座の開設・利用状況では、ＮＩＳＡ口座全体の稼働率は７月末時点で５８．９％だったから、ジュニアＮＩＳＡの稼働率はまだ低いが、４月末時点の１３．３％からは大きく伸びている。ジュニアＮＩＳＡの総買付額は約７７億円で平均買付額は４０万１７７４円。各月末において積立買付契約を結んでいる口座数は５１６９口座、その積立総買付額は３億円だった。 ６月末と比べると、ジュニアＮＩＳＡの総買付額は２６．２％増、積立買付契約口座数は２２．８％増、その積立総買付額は７６．５％増といずれも大きく伸びている。ジュニアＮＩＳＡは平成２６年度税制改正で創設され、今年１月からスタートしており、祖父母や両親が子や孫のために金融機関に専用口座（未成年者口座）を開設して投資する場合、年間８０万円の非課税枠を設ける制度。 対象は日本に住む０～１９歳の未成年者で、未成年者口座に設けた非課税管理勘定、継続管理勘定の区分に応じ、それぞれに定める期間内に支払いを受けるべきその勘定において管理されている上場株式や株式投資信託などの売却益や配当が非課税となる。非課税管理勘定は同勘定設定年の１月以後５年を経過するまでの期間、継続管理勘定は、同勘定設定日から未成年者口座開設者がその年１月１日において２０歳の年の前年１２月末までの期間。 通算の非課税枠は４００万円。非課税管理勘定は、平成２８年から３５年までの各年に設けることができ、毎年８０万円を上限に、新たに取得した上場株式等及び同一の未成年者口座の他の非課税管理勘定から移管される上場株式等を受け入れることができる。継続管理勘定は、３６年から４０年までの各年に設けることができ、毎年８０万円を上限に、同一の未成年者口座の他の非課税管理勘定から移管される上場株式等を受け入れることができる。 また、ジュニアＮＩＳＡは、その年の３月末において１８歳の年の前年１２月末までの間は、原則、未成年者口座内の上場株式等を引き出すことはできない。途中で引き出す場合に利益が生じていれば課税され、損失があった場合はなかったものとみなされる。 |