脱炭素社会、企業に「プラスの影響」は１４．１％
環境省と国立環境研究所が今年４月に発表した「２０２１年度の温室効果ガス排出・吸収量」は、２０２０年度比で２．０％増加したものの、２０１３年度比では２０．３％減少し、一定の進捗がみられる。帝国データバンクが発表した「“脱炭素社会”の企業への影響調査」結果（有効回答数１万１２６５社）によると、脱炭素社会の進展が今後、自社の事業に与える影響については、「プラスの影響」があるとした企業は１４．１％だった。
過去に実施した同様の調査から進展はなかった（２０２１年：１４．８％、２０２２年：１４．０％）。他方、「マイナスの影響」とした企業は１７．３％で、２０２２年（１９．５％）からは２．２ポイント低下したが、「プラスの影響」がある企業を３．２ポイント上回った。なお、「影響はない」（３３．８％）、「分からない」（３４．９％）が合わせて７割近くを占め、脱炭素社会の進展に実感が乏しい状況といえる。
脱炭素社会の進展により「プラスの影響」があるとした企業を主な業種別に分析すると、「再生資源卸売」が２９．４％で最も高かった。次いで、「農・林・水産」（２５．２％）、「家電・情報機器小売」（２５．０％）が続いた。「マイナスの影響」では、ガソリンスタンドなどを含む「専門商品小売」が４９．８％で最も高く、全体（１７．３％）を３２．５ポイント上回った。次いで、「輸送用機械・器具製造」（３８．１％）、「自動車・同部品小売」（３６．９％）、「運輸・倉庫」（３３．０％）が続き、自動車関連業種での「マイナスの影響」が目立った。
企業からは、「脱炭素社会の資源循環の輪の１つが自社の事業そのもの」（再生資源卸売、香川県）といった声がある一方、「大打撃、致命傷になるが、世の中全体を考えたら脱炭素化は重要課題だと思う」（ガソリンスタンド、栃木県）といった、「マイナスの影響」を感じつつも取り組まなければならないと考えている意見も聞かれた。
従業員数別にみると、「１０００人超」で「プラスの影響」が３５．０％を占め、規模が大きくなるほど「プラスの影響」が高くなった。他方、規模が小さくなるほど「影響はない」「分からない」の割合が高まる傾向がみられた。とりわけ規模の小さな企業からは、「取引先から対応を迫られたらやるが、現在は予定なし」（不動産、大阪府）といった声や、「これと言って変えたいことも変わったこともない。零細企業には難しい問題ばかりだ」（飲食料品卸売、東京都）といった声が聞かれた。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
