全研本社、JAPAN AIと提携～法人向けウェブメディア制作などにAI活用
全研本社は８月２５日に、ジーニー傘下のJAPAN AI（東京・新宿）と業務提携を締結した。全研本社の主力サービスである法人向けウェブメディア制作事業に、JAPAN AIのAI（人工知能）技術を活用する。リサーチ業務や法令遵守の確認作業にかける時間の軽減や、品質向上に向けた共同研究開発を実施する。
全研本社は、同社のクライアントの特徴や強みを明らかにする法人向けのウェブメディアを制作・運用している。製造業や機械などニッチ市場でのメディア制作を請け負うことが多く、初期段階での業界調査を含め、1メディア当たり７０～１００時間をリサーチ業務に要しているという。
完成した集客メディアは、景品表示法などの法律を遵守できているか確認作業を行った上で公開する。定期的に改正される法律を詳細に把握し、文章を確認する作業は複雑で、弁護士など専門家の手を必要とするケースも多い。こうした課題を解決するため、全研本社はJAPAN AIが持つ生成AI技術を活用する計画だ。
JAPAN AIはAIの研究開発やコンサルティングサービスを手掛けている。全研本社との共同開発を通じて自社のAI技術を実社会での具体的な課題解決や同社の事業拡大につなげる。AIの活用は「コスト削減」や「生産性向上」「商品・サービスの品質のムラの抑制」といった利点があるとされ、多くの企業にとって適切な導入が課題となっている。
