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女性社長が61万2224人と初めて60万人を超える

 東京商工リサーチが発表した「全国女性社長調査」結果によると、2023年の全国の女性社長は61万2224人(前年比4.8%増)で、初めて60万人を超えた。全社長数の14.96%(前年14.70%)を占め、前年から0.26ポイント上昇した。調査を開始した2010年(21万2153人)から13年間で約3倍(188.5%増)に増え、緩やかながらも女性の社会進出が前に進んでいることが分かった。

 女性目線での商品開発や新たな市場開拓などを通じて、経済活性化につながることが女性社長には期待される。政府は、6月の男女共同参画会議で示した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」で、女性起業家を10年で20%まで引き上げる目標を掲げた。ただ、家事や育児など女性の社会進出を阻む要因は未だ蔓延っている。そのためにも創業や事業承継の支援と併せて、社会意識をどこまで変えられるか本気度が問われている。

 都道府県別の女性社長数は、最多は「東京都」の15万5210人。以下、「大阪府」5万9655人、「神奈川県」3万9434人、「愛知県」3万1512人、「福岡県」2万6597人と続き、人口の多い大都市が上位を占めた。一方、最少は「島根県」で1697人。次いで、「鳥取県」2158人の順で、山陰の2県が並んだ。次いで、「福井県」が2235人だった。

 2023年1月1日現在の住民基本台帳人口に基づいた、都道府県別の女性人口10万人あたりの女性社長数は、最多が「東京都」の2203人、次いで、「大阪府」が1309人で、前年2位の「沖縄県」1308人を僅差で抜いた。一方、最少は「新潟県」453人、次いで、「秋田県」479人、「山形県」480人。人口が多く、市場の大きな大都市圏は、女性社長が起業しやすいサービス業を中心に独立を夢見る女性を惹きつけているようだ。

 産業別で女性社長が最も多かったのは、「サービス業他」の30万840人で、初めて30万人を超え、全体のほぼ半分(構成比49.1%)を占めた。喫茶店や食堂などの飲食業、美容業やエステティック業など、女性が活躍しやすく、小資本でも起業が可能な業種が中心だった。次いで、「不動産業」が9万995人(同14.8%)で初の9万人台。3位は「小売業」6万3691人(同10.4%)の順だった。

 女性社長の出身大学は、「日本大学」が480人でトップ。次いで、2位が「慶応義塾大学」393人、3位には前年4位の「早稲田大学」334人が浮上、「東京女子医科大学」316人と順位が入れ替わった。5位は前年と同じく「青山学院大学」242人で、6位には前年7位の「同志社大学」190人が「日本女子大学」187人と入れ替わった。「共立女子大学」(14→16位)も順位を下げており、女子大に鈍化傾向がみられた。

「全国女性社長調査」結果について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 東京商工リサーチが発表した「全国女性社長調査」結果によると、2023年の全国の女性社長は61万2224人(前年比4.8%増)で、初めて60万人を超えた。全社長数の14.96%(前年14.70%)を占め、前年から0.26ポイント上昇した。調査を開始した2010年(21万2153人)から13年間で約3倍(188.5%増)に増え、緩やかながらも女性の社会進出が前に進んでいることが分かった。 女性目線での商品開発や新たな市場開拓などを通じて、経済活性化につながることが女性社長には期待される。政府は、6月の男女共同参画会議で示した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」で、女性起業家を10年で20%まで引き上げる目標を掲げた。ただ、家事や育児など女性の社会進出を阻む要因は未だ蔓延っている。そのためにも創業や事業承継の支援と併せて、社会意識をどこまで変えられるか本気度が問われている。 都道府県別の女性社長数は、最多は「東京都」の15万5210人。以下、「大阪府」5万9655人、「神奈川県」3万9434人、「愛知県」3万1512人、「福岡県」2万6597人と続き、人口の多い大都市が上位を占めた。一方、最少は「島根県」で1697人。次いで、「鳥取県」2158人の順で、山陰の2県が並んだ。次いで、「福井県」が2235人だった。 2023年1月1日現在の住民基本台帳人口に基づいた、都道府県別の女性人口10万人あたりの女性社長数は、最多が「東京都」の2203人、次いで、「大阪府」が1309人で、前年2位の「沖縄県」1308人を僅差で抜いた。一方、最少は「新潟県」453人、次いで、「秋田県」479人、「山形県」480人。人口が多く、市場の大きな大都市圏は、女性社長が起業しやすいサービス業を中心に独立を夢見る女性を惹きつけているようだ。 産業別で女性社長が最も多かったのは、「サービス業他」の30万840人で、初めて30万人を超え、全体のほぼ半分(構成比49.1%)を占めた。喫茶店や食堂などの飲食業、美容業やエステティック業など、女性が活躍しやすく、小資本でも起業が可能な業種が中心だった。次いで、「不動産業」が9万995人(同14.8%)で初の9万人台。3位は「小売業」6万3691人(同10.4%)の順だった。 女性社長の出身大学は、「日本大学」が480人でトップ。次いで、2位が「慶応義塾大学」393人、3位には前年4位の「早稲田大学」334人が浮上、「東京女子医科大学」316人と順位が入れ替わった。5位は前年と同じく「青山学院大学」242人で、6位には前年7位の「同志社大学」190人が「日本女子大学」187人と入れ替わった。「共立女子大学」(14→16位)も順位を下げており、女子大に鈍化傾向がみられた。
2023.09.21 09:19:43