２０２２年の監査法人異動企業数は２４１社、前年比１２．６％増
東京商工リサーチが発表した「２０２２年全上場企業の監査法人異動調査」結果によると、 上場企業のうち、２０２２年（１～１２月）に「監査法人異動」を開示したのは２４１社だった。前年の２１４社から２７社（前年比１２．６％増）増え、過去５年間で最多となった。監査法人の異動が増えた理由は、会社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性などで、大手監査法人から中小監査法人に異動する企業が増えたことによる。
異動理由別では、最多は「監査報酬」の１０２社（構成比４２．３％）。経営環境の変化等に伴う監査工数の増加に伴う監査報酬の増額要請を契機に、事業規模に適した監査対応や監査報酬の妥当性を検討し、監査法人を変更する上場企業が増えた。以下、監査期間が長期間にわたったことなどを理由とする「監査期間」８１社（同３３．６％）、「会計監査人の辞任等」２０社（同８．２％）、「親会社等監査法人の統一」１５社（同６．２％）と続く。
監査法人異動規模別では、「大手→中小」が１０６社（構成比４３．９％）で最も多かった。次いで、「大手→準大手」が５０社（同２０．７％）、「中小→中小」が４４社（同１８．２％）と続く。２０２２年に退任した監査法人数が最も多かったのは、「有限責任あずさ監査法人」が６６社、次いで「ＥＹ新日本有限責任監査法人」５７社、「有限責任監査法人トーマツ」の４３社で、大手３社が上位を占めた。
産業別では、「サービス業」の７０社（構成比２９．０％）が最も多かった。次いで「製造業」と「運輸・情報通信業」が同数の５６社（同２３．２％）、「小売業」の２５社（同１０．３％）、「卸売業」の１７社（同７．０％）、「不動産業」の８社（同３．３％）、「建設業」の６社（同２．４％）、「金融・保険業」の３社（同１．２％）だった。一方、「水産・農林・鉱業」と「電気・ガス業」、「運送業」では監査法人の異動はゼロだった。
上場企業は、２０１３年の約３４００社から２０２２年末で約３８００社と、１０年間で約４００社増えている。監査法人は会計士の人数確保を迫られる一方、不適切会計が判明する上場企業が後を絶たず、より厳格な監査体制の確立が求められている。コロナ禍に加え、急激な物価高、人手不足などから業績悪化に陥り、不適切会計を行う企業が増えるリスクが高まっている。中小監査法人がどれだけ不適切会計を未然に防げるか、また毅然と指摘できるか、監査法人の動向もまた注目される。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
