後継者不在率、５年連続で低下し初の６０％割れ
帝国データバンクが発表した「全国企業後継者不在率動向２０２２年調査」結果によると、後継者が「いない・未定」とした企業が１５．４万社にのぼった。この結果、全国の後継者不在率は５７．２％となり、コロナ前の２０１９年からは８．０ポイント、２０２１年からも４．３ポイント低下し、５年連続で不在率が低下。また、調査を開始した２０１１年以降、後継者不在率は初めて６０％を下回った。
２０２０年の後継者策定動向をみると、前年に比べて５０～６０歳の「現役世代」を中心とした動きが目立った。「５０代」では前年から４．５ポイント低下の６５．７％で、２年ぶりに７０％を下回った。「６０代」でも、前年から４．８ポイント低下の４２．６％にとどまり、前年からの低下幅は全年代で最大となるほか、全国・全業種で最も後継者不在率が高かった２０１７年からの低下幅（１０．５ポイント）も全年代で大きかった。
コロナ禍という未曽有の危機のなかで、コロナ関連融資の借り入れも含め、自社事業の将来性に改めて向き合った中小企業は多いとされる。こうしたなか、地域金融機関をはじめ事業承継の相談窓口が全国に普及したほか、第三者へのＭ＆Ａや事業譲渡、ファンドを経由した経営再建併用の事業承継など、プル・プッシュ型を問わず事業承継メニューが全国的に整ったことも、後継者問題解決・改善の前進に大きく寄与した。
業種別では、全業種で前年を下回り、かつ不在率７０％を下回った。全業種で不在率が７０％を下回るのは２０２１年に続き２年連続となり、全業種で過去最低を更新した。２０２２年の不在率が高いのは「建設業」（６３．４％）となったものの、最も高かった２０１７年（７１．２％）からは ７．８ポイント低下。「製造業」（４９．２％）は２０１１年の調査以降初めてとなる５０％割れとなり、その他を除く全７業種で最も低い水準となった。
先代経営者との関係性（就任経緯別）をみると、２０２２年の事業承継は「同族承継」により引き継いだ割合が３４．０％に達し、全項目中最も高かった。しかし、前年からは４．７ポイントの低下となり、親族間の事業承継割合は急減。一方、血縁関係によらない役員などを登用した「内部昇格」が３３．９％で、前年から２．５ポイント増加。また、買収や出向を中心にした「Ｍ＆Ａほか」が２０．３％と、調査開始以降で初めて２０％を超えた。
後継者属性をみると、最多は「非同族」の３６．１％で、前年を２．９ポイント上回った。２０１１年の調査以降、後継者候補は「子供」の割合が最も高い状態が続いてきたが、初めて「非同族」が首位となった。「子供」は３５．６％で、前年から４．８ポイント低下。同族承継でも、「子供」が大きく低下、代わって「非同族」の割合が高まっており、ファミリー企業でも「非同族」への事業承継＝脱ファミリー化へ舵を切る動きが強まっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
