累計で１３５万戸を突破した長期優良住宅の認定実績
国土交通省が公表した長期優良住宅の認定状況によると、長期優良住宅の認定実績が、令和３年度末で累計１３５万戸を突破したことが分かった。長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための構造や設備等を備えた住宅のこと。長期優良住宅の申請をし、一定の基準に適合した場合には認定を受けられ、一般の住宅に比べ優遇された税制措置や、フラット３５による低金利での融資のほか、補助金も適用される。
長期優良住宅の認定制度は、「新築」に係る認定が平成２１年６月から、「増築・改築」に係る認定が平成２８年４月からそれぞれ運用を開始している。「新築」は、初年度（平成２１年度）は約５万７千戸の認定だったものが、平成２２年度以降は毎年約１０万戸超が認定され、令和３年度には約１２万２千戸が認定されて累計で１３５万６３１９戸となった。「増改築」は、平成２８年度～令和３年度までの累計で１４５３戸認定されている。
都道府県別の認定実績の累計をみると、新築では、「愛知県」が１６万２０２１戸で「東京都」の９万２９００戸を大きく離しトップ。以下、「神奈川県」（８万３０１２戸）、「埼玉県」（７万８７５９戸）、「静岡県」（７万４８８２戸）、「千葉県」（７万２１２戸）が７万戸以上となっている。増改築では、全体の１４５３戸の約半数の７２２戸を「北海道」が占め、以下、「新潟県」の１０９戸、「兵庫県」の５５戸が続いた。
ちなみに、認定（長期優良）住宅新築等特別税額控除は、個人が、例えば、「認定長期優良住宅」の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得をした場合において、平成２１年６月４日から令和３年１２月３１日までの間に居住の用に供したとき、一定の要件の下で、「認定住宅」の認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用の１０％に相当する金額を、原則としてその年分の所得税額から控除するもの。
「認定長期優良住宅」以外に、「認定低炭素住宅」の新築又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をした場合においても、平成２６年４月１日から令和３年１２月３１日までの間に居住の用に供したときに、同様の特別税額控除が適用される。なお、認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を適用する場合には、その認定住宅の新築等についてこの認定住宅新築等特別税額控除は適用できないので注意が必要だ。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
