給与水準を引き上げた中小企業は２年連続で半数を下回る
日本政策金融公庫が取引先を対象に昨年１２月に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（有効回答数５６４０社）によると、正社員の過不足感を「不足」と回答した企業割合は５３．２％となった。「適正」は３７．３％、「過剰」は９．６％。「不足」の割合は、２０２０年実績から１６．６ポイント上昇した。業種別にみると、建設業（７０．６％）、運送業（除水運）（６５．４％）、情報通信業（６３．３％）などで「不足」の割合が高い。
一方、２０２１年１２月における非正社員の過不足感を「不足」と回答した企業割合は３３．４％となった。「適正」は５８．６％、「過剰」は８．０％となっている。「不足」の割合は、２０２０年実績から７．２ポイント上昇した。業種別にみると、宿泊・飲食サービス業（６９．４％）、倉庫業（４０．０％）、サービス業（３４．０％）などで「不足」の割合が高くなっている。
人手不足の影響については、「売上機会を逸失」（３６．９％）と回答した企業割合が最も高く、次いで「残業代、外注費等のコストが増加し、利益が減少」（２４．７％）、「特になし」（１６．８％）、「納期の長期化、遅延の発生」（１４．８％）の順。人手不足への対応については、「従業員の多能工化」（４６．６％）が最も高く、次いで「業務の一部を外注化」（３４．９％）、「残業を増加」（３４．７％）の順となっている。
２０２１年１２月の正社員の給与水準をみると、「上昇」と回答した企業割合は４１．１％と、２０２０年実績から９．９ポイント上昇したが、２年連続で半数を下回った。業種別にみると、倉庫業（５１．５％）、水運業（４８．５％）、情報通信業（４８．０％）などで「上昇」の割合が高い。２０２２年見通しをみると、「上昇」と回答した企業割合は４４．４％となった。
正社員の給与水準上昇の背景については、「自社の業績が改善」と回答した企業割合が３５．０％と最も高く、次いで「採用が困難」（１９．３％）、「最低賃金の動向」（１８．１％）の順となっている。業種別にみると、「自社の業績が改善」と回答した企業割合は、業務用機械（５８．８％）、電子部品・デバイス（４７．６％）などで高い。「採用が困難」は、紙・紙加工品（３３．３％）、宿泊・飲食サービス業（３２．８％）などで高い。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
