Ｍ＆Ａ仲介のストライク、報道件数が８０倍に増加～広報戦略が奏功 ～２１年７月は１００倍
Ｍ＆Ａ仲介サービス大手のストライクは、同社の新聞、テレビなどのメディアでの報道件数が２０２１年８月までの１年間（２０年９月～２１年８月）で７９５件に達したと公表した。７９５件は広報部発足前の１年間（１７年９月～１８年８月）の約８０倍に当たる。２１年７月単月では８４件と、広報部発足前の月別平均値の約１００倍に達したという。ストライクは「多くのメディア関係の方々の協力のおかげで報道件数が急増し、Ｍ＆Ａについての理解が深まり、知名度・認知度も向上した」としている。
同社は１８年９月に広報部を新設。記事にしやすいリリースの工夫や記者との関係強化などを通じて報道件数を伸ばしてきた。広報部発足１年目の１８年度（１８年９月～１９年８月）は３４６件、１９年度（１９年９月～２０年８月）は６３３件だった。報道された内容は、ストライクによるＭ＆Ａ仲介の着手金無料化などの新サービスや、同社が実施した経営者アンケート、Ｍ＆Ａセミナーなどが中心という。
ストライクが手掛けるＭ＆Ａ仲介サービスは、後継者不在の中小企業の事業承継や中小企業の「選択と集中」による生産性向上などの手段として利用されている。同社の荒井邦彦社長は「引き続き積極的な広報活動を展開するほか、オウンドメディア『Ｍ＆Ａ Online』などにより自らＭ＆Ａ関連の情報を発信していく」と話している。
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