女性社長比率は８．１％、２年ぶり上昇で過去最高
帝国データバンクがこのほど発表した「全国女性社長分析調査」結果によると、２０２１年４月末時点における全国の女性社長比率は、前年比０．１ポイント増の８．１％となり、前年から微増ながらも過去最高を更新した。２０２１年は２年ぶりの上昇となり、１９９０年と比較して３０年間で３ポイント超増加した。しかし、女性社長比率は依然として１割を下回る低水準で推移している。
業歴別にみると、設立から「１０年未満」の企業では１１．１％と最も高く、次いで「１０～１９年」（９．５％）、「２０～２９年」（８．３％）と続き、業歴が浅い企業ほど女性社長比率の割合が高かった。一方、設立４０年以上では各レンジで ７．０％前後にとどまった。１０年前（２０１１年）と比べると、２０２１年同様「１０年未満」(９．７％)が最も高かった。また、いずれの業歴においても女性社長比率は１０年間で上昇した。
２０２１年時点の女性社長を年代構成でみると、「７０～７４歳」が１５．９％で最も高く、次いで、「６５～６９歳」（１３．２％）が続いた。平均年齢は６３．２歳（前年比＋０．２歳、男性社長平均６０．７歳)で、女性社長企業の約６割が６０歳以上だった。徐々に高齢化が進んでおり、男性社長と比較すると、特に７０歳以上に占める割合が年々高まっており、女性社長の高齢化がより目立っている。
就任経緯別でみると、「同族承継」による就任が５０．８％と全体の半数を占めトップ。男性社長（３９．５％)の同割合を１１．３ポイント上回っている。次いで、「創業者」が ３５．３％となり２番目に高かったものの、男性社長より５．２ポイント低く、前年からも低下した。女性社長の就任では同族承継が男性社長と比較して突出して高い一方、それ以外では男性社長を下回るなど、傾向には大きな差がみられる。
業種別にみると、「不動産」（１６．９％）が最も高く、１９９０年から７．３ポイント上昇し、３２年連続でトップとなった。以下、「サービス」（１０．９％）、「小売」（１０．７％）と続き、Ｂ to Ｃ業種は女性社長比率が高い傾向がみられる。特に「サービス」は直近１０年間で全業種中最も伸び率が高い。他方で、「建設」(４．８％)は１９９７年以降２５年連続で全１０業種中最も低く、全体（８．１％）を大きく下回った。
女性社長の出身大学別にみると、「日本大学」が２４６人で２年連続のトップ。前年から １０人増加し、増加数も全国で最多。以下、「慶應義塾大学」（２４１人、７人増）、「早稲田大学」（２２６人、６人増）、「青山学院大学」（１８５人、８人増）と続き、首都圏の私立大学が上位を占めた。女子大学では「日本女子大学」（１５８人、６人減）が最多、「共立女子大学」（１２０人、横ばい）、「聖心女子大学」（９６人、２人増が続いた。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
