令和２年度の現金給与総額、８年ぶりの減少～厚労省
従業員５人以上の事業所の令和２年度の一人平均現金給与総額は、前年度比▲１．５％の３１万８０８１円で８年ぶりの減少となったことが、厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果確報で分かった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は０．２％増の２４万５２５８円で６年連続増加したが、残業代などの所定外給与は▲１３．３％の１万７０２８円で２年連続の減少、賞与など特別に支払われた給与も▲４．３％の５万５７９５円で２年連続の減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年度比▲０．８％の２６万２２８６円で７年ぶりの減少となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は▲１．９％の４１万６５７０円、パートタイム労働者は▲０．９％の９万９０８３円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が▲０．３％だったが、▲１．２％と２年連続で減少した。
また、令和２年度の一人平均総実労働時間は、前年度比▲３．０％の１３４．６時間で９年連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲２．１％の１２５．６時間で９年連続の減少、所定外労働時間は▲１３．９％の９．０時間で３年連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は▲１９．８％で３年連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲２．９％の１５９．８時間、パートタイム労働者は▲５．１％の７８．６時間となった。
一方、令和２年度の常用労働者数は、前年度比０．７％増の５１３８万２千人となり、１７年連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は１．４％増の３５４４万７千人で７年連続の増加となったが、パートタイム労働者は▲０．９％の１５９３万５千人で１５年ぶりの減少に転じた。主な産業についてみると、「製造業」は▲０．１％、「卸売業、小売業」は０．４％増、「医療、福祉」は１．６％増となった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
