「テレワーク」実施者の割合が昨年度から倍増！
雇用型就業者のうちテレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は、昨年度の９．８％から、１９．７％と倍増したことが、国土交通省がこのほど公表した「令和２年度のテレワーク人口実態調査」結果（有効回答数：約４万人）で分かった。雇用型就業者のテレワーク実施率は、緊急事態宣言中に大きく増加し４月～５月には全国で２０．４％に達したが、６月～１０月の解除後には減少し１６％台となった。
雇用型、自営型を合わせた全就業者のテレワーカーの割合は２２．５%で、前年度から約７ポイント増加し、過去５年間で最高値を記録した。地域別では、雇用型就業者・自営型就業者ともに、相対的に首都圏が高く、地方都市圏で低い。雇用型就業者のテレワーカーの割合は、どの地域も前年度より上昇し、特に首都圏で大幅に上昇した。また、どの地域でも、通勤時間が長い人ほど、テレワーカーの割合が高い。
緊急事態宣言が発令された４～５月の実施率は、首都圏が３１．４％と高い一方、地方都市圏では１３．６％にとどまった。雇用型テレワーカーのうち、約６割が緊急事態宣言の発令された４月以降に開始したと回答。また、約６４%がテレワークに満足し、約８２%がテレワークの継続意向がある。テレワークを実施していない理由は、「仕事内容がテレワークになじまない」が約６２％と最も多く、「会社から認められていない」が約１４％だった。
テレワーカーの実施場所としては、在宅型が約９０％と最も多く、サテライト型・モバイル型と比べて突出して多い。一方、テレワークを実施して悪かった点としては、「勤務状況が厳しくなった（仕事に支障、勤務時間が長くなる等）」（約４７%）に次いで、「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」（約３５%）との回答が多く、コワーキングスペース等の利用意向がある人は、テレワーク実施者のうちの約３８%だった。
テレワークを実施してよかった点は、「通勤が不要、または、通勤の負担が軽減された」の約７４%が最多、次いで「時間の融通が利くので、時間を有効に使えた」の約５９%、「新型コロナウイルスに感染する可能性がある中で出勤しなくても業務を行えた」の約４３%だった。テレワーク実施により労働時間が減った人は約３５%で、減少時間は平均約８０分で、「１時間～１時間３０分未満」減少した人が約１３%と多かった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
