M＆Aの初のデータブックが発売へ ストライクのメディア「M＆A Online」編
M&A仲介大手のストライクが運営するM＆A Onlineは、初めてのデータブック「M＆A年鑑2021」（ダイヤモンド社刊）を1月29日に発売する。2020年の上場企業による約850件に上る全M＆A（適時開示情報ベース）のデータを網羅するとともに、金額上位50ランキング、海外M＆A、業種別、スキーム別、都道府県別、子会社・事業の売却、TOB（株式公開買い付け）など様々な角度から解説。上場企業のM＆A動向を丸ごと押さえられる。ムック形式で182ページ。価格は1760円（税込み）。
M＆A Onlineは2015年7月にスタート以来、上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権が移転するM＆A（グループ内再編は除く）を集計している。日々蓄積されるデータをいわばイヤーブック（年報）として整理し、分析した。
2020年のM＆Aを数字などデータで総括したうえで、識者インタビューでは米大手投資銀行ゴールドマン・サックス出身で早稲田大学大学院客員教授の服部暢達氏、中小企業庁次長の那須野太氏が2021年のM＆A展望などを語る。また、製造業、IT・ソフトウエア、小売業など主要6業界についてはそのM＆A動向を掘り下げた。
今回初となる「2021年版」では、前年（2020年）に発表された849件のM＆A案件をすべて収録。日付順に、記事本文のほか、買い手・ターゲット・売り手、取引金額、スキーム（株式譲渡、会社分割、事業譲渡など）、業種がひと目で分かるように工夫されている。
