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M&Aの初のデータブックが発売へ ストライクのメディア「M&A Online」編

 M&A仲介大手のストライクが運営するM&A Onlineは、初めてのデータブック「M&A年鑑2021」(ダイヤモンド社刊)を1月29日に発売する。2020年の上場企業による約850件に上る全M&A(適時開示情報ベース)のデータを網羅するとともに、金額上位50ランキング、海外M&A、業種別、スキーム別、都道府県別、子会社・事業の売却、TOB(株式公開買い付け)など様々な角度から解説。上場企業のM&A動向を丸ごと押さえられる。ムック形式で182ページ。価格は1760円(税込み)。

 M&A Onlineは2015年7月にスタート以来、上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権が移転するM&A(グループ内再編は除く)を集計している。日々蓄積されるデータをいわばイヤーブック(年報)として整理し、分析した。

 2020年のM&Aを数字などデータで総括したうえで、識者インタビューでは米大手投資銀行ゴールドマン・サックス出身で早稲田大学大学院客員教授の服部暢達氏、中小企業庁次長の那須野太氏が2021年のM&A展望などを語る。また、製造業、IT・ソフトウエア、小売業など主要6業界についてはそのM&A動向を掘り下げた。

 今回初となる「2021年版」では、前年(2020年)に発表された849件のM&A案件をすべて収録。日付順に、記事本文のほか、買い手・ターゲット・売り手、取引金額、スキーム(株式譲渡、会社分割、事業譲渡など)、業種がひと目で分かるように工夫されている。

提供元:株式会社STRIKE

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9月2日更新

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 M&A仲介大手のストライクが運営するM&A Onlineは、初めてのデータブック「M&A年鑑2021」(ダイヤモンド社刊)を1月29日に発売する。2020年の上場企業による約850件に上る全M&A(適時開示情報ベース)のデータを網羅するとともに、金額上位50ランキング、海外M&A、業種別、スキーム別、都道府県別、子会社・事業の売却、TOB(株式公開買い付け)など様々な角度から解説。上場企業のM&A動向を丸ごと押さえられる。ムック形式で182ページ。価格は1760円(税込み)。 M&A Onlineは2015年7月にスタート以来、上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権が移転するM&A(グループ内再編は除く)を集計している。日々蓄積されるデータをいわばイヤーブック(年報)として整理し、分析した。 2020年のM&Aを数字などデータで総括したうえで、識者インタビューでは米大手投資銀行ゴールドマン・サックス出身で早稲田大学大学院客員教授の服部暢達氏、中小企業庁次長の那須野太氏が2021年のM&A展望などを語る。また、製造業、IT・ソフトウエア、小売業など主要6業界についてはそのM&A動向を掘り下げた。 今回初となる「2021年版」では、前年(2020年)に発表された849件のM&A案件をすべて収録。日付順に、記事本文のほか、買い手・ターゲット・売り手、取引金額、スキーム(株式譲渡、会社分割、事業譲渡など)、業種がひと目で分かるように工夫されている。
2021.01.21 16:26:15