“丑年”設立の法人は干支最少の全国で２０万６４２９社
２０２１年の干支は“丑（うし）”。東京商工リサーチの調査によると、全国で丑年に設立された法人は２０万６４２９社で、全国の約３２０万法人のうち、十二支では最も少ない６．４％だったことが、で分かった。同調査は、東京商工リサーチの企業データベースから個人企業や倒産、休廃業・解散した企業などを除いた約３２０万社から、丑年に設立された法人を対象に抽出し、分析したもの。
丑年で最も古い設立は、１８７７（明治１０）年設立の「十六銀行」（岐阜）の１社。次いで、１８８９（明治２２）年が、「日本盛」（兵庫）、「セッツ」（大阪）、「北海道炭礦汽船」（東京）、「ロイヤルパークホテル」（東京）など７社。１９０１（明治３４）年が、「島田掛川信用金庫」（静岡）、「日本赤十字社」（東京）など１１社。丑年設立の上場企業は３９４社で、全上場企業の１０．２％を占め、十二支では最も多い。
設立年の最多は、２００９年の７万５７８６社（構成比３６．７％）で３割半ばを占めた。次いで、１９９７年の４万８０８３社（同２３．２％）、１９８５年の３万２２４５社（同１５．６％）、１９７３年の２万８４１１社（同１３．８％）の順。丑年設立のうち、平成設立は１２万３８６９社で、全体の６割（同６０．０％）を占めた。一方、１００年以上の１９１３年以前に設立された法人は８３社にとどまり、構成比はわずか０．０４％だった。
産業別は、「サービス業他」が６万２５１４社（構成比３０．２％）で最も多い。次いで、「建設業」３万２５０４社（同１５．７％）、「製造業」２万５４３９社（同１２．３％）、「小売業」２万５０１２社（同１２．１％）、「卸売業」１万９９２１社（同９．６％）、「不動産業」１万８９２９社（同９．１％）、「情報通信業」１万１０１社（同４．８％）と続き、１万社以上は７産業。最少は「農・林・漁・鉱業」の２５６３社（同１．２％）だった。
２０２０年は新型コロナウイルスの感染拡大で企業活動が停滞し、在宅勤務やリモートなど、新しい働き方が求められ、当たり前が当たり前でない“ニューノーマル”の時代の幕開けとなった。コロナ禍の収束が見通せず、第三波が広がるなか、新しい２０２１年は、『辛丑（かのとうし）』。十干十二支６０通りの一つで、草木が枯れ、また新しくなろうとする状態といわれる。コロナ禍の不安が和らぎ、一日でも早く安穏とできる日々が待たれる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
