新規開業費用は過去最少の平均９８９万円～日本公庫
日本政策金融公庫が発表した「２０２０年度新規開業実態調査」結果（有効回答数１５９７社）によると、経営者の開業時の年齢は、「４０歳代」が３８．１％と最多、次いで「３０歳代」が３０．７％と、両年代が開業の担い手となっている。全体の平均は４３．７歳で８年連続上昇し、調査開始以来最も高い。調査は、同公庫が２０１９年４月から同年９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業１年以内の企業を対象に実施したもの。
開業者に占める女性の割合は、前年から２．４ポイント上昇の２１．４％と、増加傾向にあり、調査開始以来最も高い割合となった。開業業種については、「サービス業」が２６．４％で最多、次いで「医療、福祉」（１６．７％）、「飲食店、宿泊業」（１４．３％）、「小売業」（１１．８％）などの順で、地域に根差して営業する業種が多い。開業時の平均従業者数は３．２人、調査時点（７月）の平均従業者数は３．９人となっている。
開業費用の分布をみると、「５００万円未満」の割合が４３．７％を占めて最も多く、次いで「５００万円～１０００万円未満」が２７．３％、「１０００万円～２０００万円未満」が１８．２％、「２０００万円以上」が１０．８％と、１０００万円未満での開業が約７割を占める。開業費用の平均値は９８９万円で、昨年から６６万円減少し、１９９１年度の調査開始以来、最も少なくなった。
開業時の資金調達額は平均で１１９４万円となり、２０１９年度より４３万円減少し、調査開始以来、最も少なかった。資金の調達先に関しては、「金融機関等からの借入」が平均８２５万円（平均調達額に占める割合は６９．１％）、「自己資金」が平均２６６万円（同２２．２％）となっており、両者で全体の約９割を占めている。最近は「自己資金」の割合が減少傾向にあるが、今回は前年度より４万円の微増となった。
なお、新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響を「受けた」との回答割合は８０．２％にのぼった。業種別にみると、「飲食店・宿泊業」（９７．４％）や「教育・学習支援業」（９４．７％）、「運輸業」（９２．７％）で特に高く９割を超えている。影響の内容（複数回答）は「売上が予定より減った」（８２．３％）が最も多く、「利益が予定より減った」（６１．８％）、「営業を一部自粛した」（３８．６％）などが続く。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
