企業の「後継者不在率」は５７．５％に上昇
東京商工リサーチがこのほど発表した「後継者不在率調査」結果（対象：１８万５２４７社）によると、中小企業の後継者問題が深刻になるなか、令和２年の企業の「後継者不在率」は５７．５％で前年より１．９ポイント上昇した。代表者の年齢別の後継者不在率は、６０代が４０．４％、７０代が２９．１％、８０歳以上が２３．５％と、依然として代表者が高齢でも、後継者不在の企業が多い実態が浮き彫りになっている。
このまま後継者不在を解消できないと、事業継続の断念に追い込まれる恐れがある。令和元年の「休廃業・解散」は４万３３４８社を記録。本年は１月～８月で３万５８１６件（前年同期比２３．９％増）。このままのペースが続いた場合、年間では史上初めて５万件を超える事態も想定される。高齢の代表者で後継者が決まらない場合、日本を支える匠の技や高度な技術力を保有する中小企業の存続が危ぶまれる。
「後継者不在」の企業を産業別でみると、令和２年は１０産業全て５０．０％を上回った。後継者不在率が最も高かったのは、「情報通信業」の７５．６％だった。ソフトウェア開発などＩＴ関連業種が含まれ、業歴が浅い企業が多く代表者の年齢も比較的若いことが背景にあるとみられる。また、「サービス業他」は６３．３％、「小売業」は６０．７％、「不動産業」が５９．２％で、全産業平均（５７．５％）を上回った。
後継者「有り」の企業では、息子、娘などへの「同族継承」を予定する企業が６７．４％と約７割を占めた。次いで、従業員へ承継する「内部昇進」が１７．２％、社外の人材に承継する「外部招聘」が１４．９％と、いずれも２０％を割り込んだ。また、後継者不在企業の中長期的な承継希望先は、最多は「未定・検討中」の５３．７％と半数を超えた。事業承継の方針が明確でない、あるいは計画できない企業が多い実態を表している。
代表者の年齢別でみると、不在率が最も高いのは３０歳未満の９４．６％だったが、創業や事業承継から日が浅く、後継者を選定する必要に迫られていないため、不在率が高い。５０代までは後継者「不在」が「有り」を上回るが、６０代以降は逆転する。８０歳以上の不在率は２３．５％にのぼっている。一般に数年かかるとされる事業承継の準備期間を加味すると、早急な対応を迫られる企業が多いことを意味している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
