教育資金贈与信託の利用経験者は１４％～信託協会
教育資金の贈与は、祖父母などから一括贈与を受けた場合、１５００万円まで贈与税が非課税となる措置がある。信託協会が、孫のいる５０～８９歳の男女を対象に実施した「教育資金贈与信託に関する調査」結果（有効回答数２０６５人）によると、８１％が孫への金銭的援助経験があるが、援助内容の多くはお祝い事にかかる費用、おもちゃやゲーム代、お小遣い、衣料品や靴の購入費用などで、教育資金の援助経験者は全体の１６％にとどまる。
教育資金の内訳は、「学用品の購入費用」（５８％）が最も多く、次いで「入学金」（４３％）、「習い事に必要な物品の購入費用」（２６％）が続く。教育資金援助額の中央値は５０万円。援助タイミングは「小学校入学時」（５８％）が最も多く、ついで「保育園や幼稚園入学時」（５３％）、「生まれた頃」（３６％）の順に多い。教育資金贈与信託の認知率は、全体では４３％。年代別でみると７０代での認知が最も高く、５０％となっている。
認知者のうち、教育資金贈与信託の利用経験者は１４％。教育資金贈与信託の利用額の中央値は３００万円。教育資金贈与信託の利用理由は、「教育目的に限定して贈与できること」（６８％）が最も多く、次いで「孫の教育に寄与する」（６４％）、「煩雑な都度の贈与をせずに一括贈与ができる」（３６％）の順。また、教育資金贈与信託の今後利用意向は、全体では２２％。年代別でみると５０代での利用意向が最も高く２９％となっている。
その利用意向理由は、「孫の教育に寄与する」（４５％）、「使途を教育に限定できる」（４１％）の２つが特に高い。教育資金贈与信託の援助意向金額は、３００万円未満という回答が全体の６８．９％と約７割を占める。一方、教育資金贈与信託の非利用理由は、「孫にかかる費用は孫の親が負担すべき」（３６％）が最多、次いで「孫が経済的な援助を必要としていない」（３２％）、「自分自身の将来に備えて資産を残しておきたい」（３１％）と続く。
平成３１年度改正で２３歳以上の孫への教育資金贈与信託の資金使途が制限されたことで、「使いにくく感じる」は３７％。同信託利用意向者では「使いにくく感じる」が４７％と半数近くを占める。資金使途制限が２３歳未満まで等更に拡大した場合、「使いにくく感じる」人は６３％と大きく増加。また、現在教育資金贈与信託は孫の所得制限があるが、これに親の世帯年収制限も追加になった場合、「使いにくく感じる」人は４３％まで増加する。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
