３月決算の役員報酬１億円以上開示は２５６社、５３１人
東京商工リサーチが発表した「上場企業の役員報酬１億円以上開示企業調査」の最終結果によると、上場企業の２０２０年３月期決算で、１億円以上の役員報酬の開示は２５６社、人数は５３１人だった。３年連続で増加をたどり、過去最多を記録した前年同期より、社数で２５社（前年同期２８１社）、人数で４０人(同５７１人）、それぞれ減少した。前年同期を下回ったのは、社数が４年ぶり、人数が８年ぶり。
役員報酬額のトップは、住友不動産の高島準司元会長の２２億５９００万円。報酬内訳は、基本報酬６５００万円、退職時報酬２１億９４００万円で、過年度に留保されていた退職時報酬が支払われた。２位は、ソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの２１億１３００万円（前年同期１８億２００万円）。SB Group US Inc.とスプリントからの報酬で、基本報酬１５億２７００万円、株式報酬３億３００万円ほか。
３位は、武田薬品工業のクリストフウェバー社長の２０億７３００万円。基本報酬は２億７３００万円だったが、賞与６億７５００万円、長期インセンティブ１１億２５００万円などの業績連動報酬と非金銭報酬が大半を占めた。４位はソフトバンクグループのラジープ・ミスラ副社長の１６億６００万円、５位はトヨタ自動車のDidier Leroy取締役の１２億３９００万円の順だった。
上位１０人では外国人役員が過半数の６人を占め、グローバルな人材確保で報酬の高額化が定着しつつある。日本人役員は、役員退職慰労金で多額の報酬を得るケースが多い。一方、外国人役員は、賞与や業績連動報酬のほか、ストックオプションや株式報酬など非金銭報酬で多額の報酬を得るケースが目立つ。最近は退職慰労金制度を廃止する企業も増え、グローバル企業で多くみられる業績連動の報酬体系に移行しつつある。
業種別で、社数は「製造業」が１３７社（構成比５３．５％、前年同期１４８社）で最多。次いで、「運輸・情報通信業」２７社（同１０．５％、同２８社）、「卸売業」２０社（同７．８％、同２４社）の順。開示人数は、最多が「製造業」の２７２人（同５１．２％、同３１８人）。以下、「金融・保険業」６３人（同１１．８％、同４８人）、「運輸・情報通信業」５２人（同９．７％、同５２人）と続く。
役員報酬を開示した２５６社のうち、人数の最多は「日立製作所」の１８人（前年同期１７人）。２０１７年３月期まで一ケタにとどまったが、２０１８年３月期以降は１８→１７→１８人で推移し、開示制度が始まった２０１０年３月期以降、初めてトップとなった。２位は、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の１０人で、前年同期８人から２人増。前年同期トップの「三菱電機」は１人（同２１人）に大幅に減少した。
20年3月期決算上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
