雇用調整実施事業所割合は過去最高の４９％
厚生労働省が、主要産業の規模３０人以上の民営事業所を対象に８月１日現在で実施した「労働経済動向調査」結果（有効回答数２８５１事業所）によると、雇用調整（「残業規制」から「希望退職者の募集、解雇」までの措置）を実施した事業所の割合は、令和２年４～６月期実績で４９％となった。前年同期と比べると１３ポイント上昇、前期（１～３月期実績）と比べると１２ポイント上昇し、過去最高となった。
雇用調整の措置（複数回答）別にみると、調査産業計では多い順に「残業規制」で２３％、「休日の振替、夏期休暇等の休日・休暇の増加」で１７％、「一時休業（一時帰休）」で１７％。前期（１～３月期実績）と比べると、「一時休業（一時帰休）」で１３ポイント上昇した。また、事業活動縮小による雇用調整を実施した事業所の割合は、調査産業計で１４％となり前期より８ポイント上昇した。
生産・売上額等判断ＤＩ（「増加」－「減少」） の令和２年７～９月期実績見込みは、調査産業計でマイナス５ポイント。産業別にみると、「情報通信業」マイナス１９ポイント、「卸売業，小売業」マイナス１３ポイント、「サービス業（他に分類されないもの）」マイナス１３ポイントなどでマイナスとなる一方、「生活関連サービス業、娯楽業」３２ポイント、「金融業、保険業」６ポイント、「医療，福祉」６ポイントなどでプラスとなった。
所定外労働時間判断ＤＩ（「増加」－「減少」） の令和２年７～９月期実績見込みは、調査産業計でプラス４ポイント。産業別にみると、「不動産業、物品賃貸業」３８ポイント、「学術研究、専門・技術サービス業」２２ポイント、「生活関連サービス業、娯楽業」１９ポイントなどでプラスとなる一方、「製造業」マイナス６ポイント、「宿泊業、飲食サービス業」マイナス６ポイントなどでマイナスとなった。
令和２年８月１日現在の正社員等労働者過不足判断ＤＩ（「不足」－「過剰」）をみると、調査産業計でプラス２１ポイントと、平成２３年８月調査から３７期連続して不足超過となった。特に「医療、福祉」、「建設業」、「運輸業、郵便業」で人手不足感が高い。また、令和２年８月１日現在のパートタイム労働者過不足判断ＤＩをみると、調査産業計でプラス１４ポイントと、平成２１年１１月調査から４４期連続して不足超過となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
