企業の６７％が事業承継を経営上の問題と認識
帝国データバンクが１４日に発表した「事業承継に関する企業の意識調査」結果（有効回答数１万２０００社）によると、事業承継についての考え方について、「経営上の問題のひとつと認識」と回答した企業が５５．２％で最も高かった。また、「最優先の経営上の問題と認識」は１１．８％となり、合計すると企業の６７．０％が事業承継を経営上の問題と認識していた。「経営上の問題として認識していない」は２１．６％、「分からない」は１１．４％だった
新型コロナウイルスの影響を契機とした事業承継に対する関心の変化は、「変わらない」企業が７５．０％と大半を占めており、「高くなった」が８．９％、「低くなった」は２．３％となった。関心が高くなったとする企業からは、「経営者が高齢のため、新型コロナウイルスに感染すると本人の健康の危機とともに経営にも打撃を与える可能性が高いので、事業継承について考えさせられた」（事業サービス、東京都）などの声が挙げられた。
事業承継を進めるための計画の有無は、「計画があり、進めている」企業は１８．７％、「計画はあるが、まだ進めていない」は２１．１％。合計すると企業の３９．８％は事業承継の計画があるものの、そのうち半分以上の企業で進めていない。一方で、「計画はない」は３４．８％、「すでに事業承継を終えている」は１２．３％だった。また、事業承継を経営上の問題と認識している企業や、社長年齢が高い企業ほど事業承継を計画している傾向が高い。
事業承継を行う上で苦労したこと（複数回答）は、「後継者の育成」が４８．３％でトップ。次いで、事業承継税制の活用など「相続税・贈与税などの税金対策」（３１．７％）や「自社株など資産の取扱い」（３０．５％）が３割台で続いた。また、苦労しそうなことに関しても、「後継者の育成」が５５．４％で半数を超えトップとなり、「後継者の決定」（４４．６％）も続き、後継者に関する２項目を懸念事項と考えている様子がうかがえた。
事業承継を行う手段としてＭ＆Ａへの注目が高まっているが、自社について近い将来（今後５年以内）、３７．２％が事業承継を行う手段としてＭ＆Ａに関わる可能性があると考えている。規模別でみると、「大企業」は４３．３％がＭ＆Ａに関わる可能性があり全体を上回っているが、「中小企業」では３５．９％、「小規模企業」では３４．１％にとどまっており、特に大企業と小規模企業では９．２ポイントの差が開いている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
