コロナ禍のＭ＆Ａ、売り手と買い手で意識格差～ストライクが調査
新型コロナウイルスの感染拡大でも、買い手は自らのＭ＆Ａへのマイナスの影響は小さいと考えているが、売り手は大きいと感じている――。Ｍ＆Ａ仲介大手のストライクが６月に実施したアンケート調査で、コロナ禍での売り手、買い手の意識格差が浮き彫りになった。地方自治体による自粛要請を受けた経済停滞の悪影響を売り手企業がもろに受けた格好だ。一方で買い手は売り手に比べて事業規模が大きく、財務基盤が強いことが多いため、コロナ禍でもＭ＆Ａを積極的に進めるとした企業が目立った。
コロナ禍による企業業績や経営への影響が注目される中、ストライクは６月３～５日の間、インターネットを通じてアンケート調査を実施した。経営者が対象で、有効回答数は３１１人だった。
■買い手は「マイナス影響ない」５割超、売り手は「ある」６割迫る
調査によると、買い手企業が、コロナ禍によるＭ＆Ａへの「マイナスの影響はない」（５２％）「プラスの影響がある」（１４％）と回答した比率は合わせて７割近くにのぼった。「マイナスの影響がある」との答えは３３％にとどまった。しかし、売り手企業では「マイナスの影響がある」と回答した企業は全体の５８％に達した。「影響はない」とした企業は２５％、「プラスの影響がある」は１６％に過ぎなかった。
なぜ買い手企業の経営者の多くが、コロナ禍でもＭ＆Ａに積極的なのだろうか。「影響はない」とした買い手企業の経営者の７２％が「コロナ禍が経営にそれほど影響がなかったため」と回答した。１８％は「コロナ禍は経営に影響しているが、Ｍ＆Ａは必要と考えているため」と答えた。買い手企業の多くが体力のある大企業とみられ、企業買収を中期的な経営戦略の一環ととらえて、逆風下でも積極的に推進しているようだ。
売り手企業が「マイナスの影響がある」と答えた理由では、５２％が「売り上げが減少し、将来に不安を感じた」とした。１９％は「売り上げが減少し、事業を継続できなくなった」としている。いずれも、コロナ禍による業績の悪化が、Ｍ＆Ａに悪影響を及ぼした背景になっている。「オンライン化などのビジネス環境の変化により将来不安を感じた」との回答も９％に達した。
■買い手「半年以内にＭ＆Ａ再検討」９割弱
コロナ禍でも買い手企業はＭ＆Ａに積極的だ。すべての買い手企業が、計画を延期しても「Ｍ＆Ａを再検討する」と回答した。再検討する時期も８７％以上が「半年以内」とした。「３か月以内に再検討する」とした買い手企業は５割に達しており、迅速に業容を拡大したい方針が垣間見える。
一方で計画が延期になった場合に「Ｍ＆Ａを再検討する」と答えた売り手企業は６６％にとどまった。「半年以内に再検討する」と答えたのは２割、「３か月以内」としたのは６％に過ぎなかった。「再検討するのは１年以上経過してから」と回答した売り手企業は３３％にのぼった。
売上高の減少や将来不安などが、買い手、売り手双方の経営者の心理や行動に影を落としている。
