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コロナ禍のM&A、売り手と買い手で意識格差~ストライクが調査

新型コロナウイルスの感染拡大でも、買い手は自らのM&Aへのマイナスの影響は小さいと考えているが、売り手は大きいと感じている――。M&A仲介大手のストライクが6月に実施したアンケート調査で、コロナ禍での売り手、買い手の意識格差が浮き彫りになった。地方自治体による自粛要請を受けた経済停滞の悪影響を売り手企業がもろに受けた格好だ。一方で買い手は売り手に比べて事業規模が大きく、財務基盤が強いことが多いため、コロナ禍でもM&Aを積極的に進めるとした企業が目立った。

コロナ禍による企業業績や経営への影響が注目される中、ストライクは6月3~5日の間、インターネットを通じてアンケート調査を実施した。経営者が対象で、有効回答数は311人だった。

■買い手は「マイナス影響ない」5割超、売り手は「ある」6割迫る

調査によると、買い手企業が、コロナ禍によるM&Aへの「マイナスの影響はない」(52%)「プラスの影響がある」(14%)と回答した比率は合わせて7割近くにのぼった。「マイナスの影響がある」との答えは33%にとどまった。しかし、売り手企業では「マイナスの影響がある」と回答した企業は全体の58%に達した。「影響はない」とした企業は25%、「プラスの影響がある」は16%に過ぎなかった。

なぜ買い手企業の経営者の多くが、コロナ禍でもM&Aに積極的なのだろうか。「影響はない」とした買い手企業の経営者の72%が「コロナ禍が経営にそれほど影響がなかったため」と回答した。18%は「コロナ禍は経営に影響しているが、M&Aは必要と考えているため」と答えた。買い手企業の多くが体力のある大企業とみられ、企業買収を中期的な経営戦略の一環ととらえて、逆風下でも積極的に推進しているようだ。

売り手企業が「マイナスの影響がある」と答えた理由では、52%が「売り上げが減少し、将来に不安を感じた」とした。19%は「売り上げが減少し、事業を継続できなくなった」としている。いずれも、コロナ禍による業績の悪化が、M&Aに悪影響を及ぼした背景になっている。「オンライン化などのビジネス環境の変化により将来不安を感じた」との回答も9%に達した。

■買い手「半年以内にM&A再検討」9割弱

コロナ禍でも買い手企業はM&Aに積極的だ。すべての買い手企業が、計画を延期しても「M&Aを再検討する」と回答した。再検討する時期も87%以上が「半年以内」とした。「3か月以内に再検討する」とした買い手企業は5割に達しており、迅速に業容を拡大したい方針が垣間見える。

一方で計画が延期になった場合に「M&Aを再検討する」と答えた売り手企業は66%にとどまった。「半年以内に再検討する」と答えたのは2割、「3か月以内」としたのは6%に過ぎなかった。「再検討するのは1年以上経過してから」と回答した売り手企業は33%にのぼった。

売上高の減少や将来不安などが、買い手、売り手双方の経営者の心理や行動に影を落としている。

提供元:株式会社STRIKE

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9月1日更新

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新型コロナウイルスの感染拡大でも、買い手は自らのM&Aへのマイナスの影響は小さいと考えているが、売り手は大きいと感じている――。M&A仲介大手のストライクが6月に実施したアンケート調査で、コロナ禍での売り手、買い手の意識格差が浮き彫りになった。地方自治体による自粛要請を受けた経済停滞の悪影響を売り手企業がもろに受けた格好だ。一方で買い手は売り手に比べて事業規模が大きく、財務基盤が強いことが多いため、コロナ禍でもM&Aを積極的に進めるとした企業が目立った。コロナ禍による企業業績や経営への影響が注目される中、ストライクは6月3~5日の間、インターネットを通じてアンケート調査を実施した。経営者が対象で、有効回答数は311人だった。
2020.09.01 17:27:09