ポイント還元事業、３月９日までに約２８３０億円還元
経済産業省は１日、キャッシュレス・ポイント還元事業における２０２０年６月１日時点の登録加盟店数が約１１５万店となったことを明らかにした。登録加盟店のうち、５％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の登録数が約１０５万店（約９１%）、２％還元対象のフランチャイズチェーン（コンビニ以外）の登録数が約５．２万店（約５%）、コンビニの登録数が約５．５万店（約５%）となっている。
同事業における６月１日時点での人口１人当たりの加盟店数（店舗／千人）は、都道府県別でみると、「東京」（１３．２人）が最も大きく、次いで「石川」（１３．０人）、「京都」（１２．２人）、「沖縄」（１２．１人）の順、エリア別では、「沖縄」（１２．１人）、「北海道」（１０．２人）の順で大きくなっている。なお、次の登録加盟店の更新日は６月１１日の予定であり、これが最後の更新日となる。
また、経産省は、昨年１０月１日から２０２０年３月９日までの約５ヵ月間で、総額約２８３０億円が消費者に還元されたことを明らかにした。１日の平均還元額は約１７．６億円で、制度開始当初の約８億円から大きく増加している。ポイント還元の対象となった決済金額は、クレジットカードを中心に約６．９兆円にのぼり、ポイント還元事業の目的の一つであるキャッシュレス化の進展もうかがえる。
５ヵ月強の間の還元額約２８３０億円のうち、５％還元対象の中小・小規模事業者（個店）の還元額は約２４４０億円と約８６％を占め、２％還元対象のフランチャイズチェーン（コンビニ以外）の還元額が約９０億円（約３％）、コンビニの還元額が約３００億円（約１１％）となっている。対象決済金額に占める各決済手段の内訳は、クレジットカードが約６４％、ＱＲコードが約７％、その他の電子マネー等が約２９％をそれぞれ占めている。
ポイント還元事業は、昨年１０月１日からの消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の９ヵ月間に限り、消費者が中小店等で購入した商品等の代金をクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどのキャッシュレス決済手段により支払う場合、５％（フランチャイズチェーンの場合は２％）が消費者に還元される制度。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
