厚労省、「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業向け）」公表
厚生労働省はこのほど、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会などの経済団体へ、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組みについて要請を行った。職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、心掛けてもらいたいこととして、労働者が発熱等の風邪症状が見られるときは、会社を休み、外出を控えてもらうことを呼びかけている。
これは感染拡大の防止にもつながる大切な行動と指摘。そのためには、労働者が休みやすい環境の整備が大切であり、企業における理解が必要となると強調。また、テレワークや時差通勤の積極的な活用促進も感染症の拡大防止に資するとの考えを示した。このようなことから厚労省では、企業における取組みをまとめた「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」を作成し、ホームページにおいて周知を図っている。
経済団体への要請は、労働者が休みやすい環境の整備について、これらの経済団体に協力を求めることを目的としたものだが、要請内容のポイントは、１）労働者が発熱などの風邪の症状が見られる際に、休みやすい環境の整備、２）労働者が安心して休むことができるよう収入に配慮した病気休暇制度の整備、３）感染リスクを減らす観点からテレワークや時差通勤の積極的な活用の促進、などの取組みへの協力だ。
Ｑ＆Ａでは、例えば、感染が疑われるときの対応として、風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く場合、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」への問い合わせを勧めている。「帰国者・接触者相談センター」で相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関を案内するとしている。
「帰国者・接触者相談センター」は、感染が疑われる人から電話での相談を受けて、必要に応じて、帰国者・接触者外来へ確実に受診できるよう調整するという。また、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など）の基礎疾患がある人や透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている人で、上記の状態が２日程度続く場合も、帰国者・接触者相談センターに相談するように呼びかけている。
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
