令和元年分現金給与総額、３２万２６８９円で６年ぶりの減少
厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」令和元年分結果速報によると、従業員５人以上の事業所の令和元年分の一人平均現金給与総額は、前年比▲０．３％の３２万２６８９円で６年ぶりの減少となったことが分かった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は▲０．１％の２４万４４８５円で５年ぶりの減少、残業代などの所定外給与は▲０．８％の１万９７４０円で３年ぶりの減少、賞与など特別に支払われた給与は▲０．９％の５万８４６４円で４年ぶりの減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計した、決まって支給する給与は、前年比▲０．２％の２６万４２２５円で６年ぶりの減少。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は０．３％増の４２万５２８８円、パートタイム労働者は横ばいの９万９７５８円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が０．６％上昇し、▲０．９％と２年ぶりに減少した。
また、一人平均総実労働時間は、前年比▲２．２％の１３９．１時間で７年連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲２．２％の１２８．５時間で７年連続の減少、所定外労働時間は▲１．９％の１０．６時間で２年連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は▲８．６％で３年ぶりの減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲１．７％の１６４．８時間、パートタイム労働者は▲２．７％の８３．１時間だった。
一方、常用労働者数は、前年比２．０％増の５０７８万７千人となり、７年連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は１．０％増の３４７７万６千人、パートタイム労働者は４．２％増の１６０１万１千人でともに７年連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は１．１％増、「卸売業、小売業」は１．２％増、「医療、福祉」は２．４％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
