２０１９年の「休廃業」、７年ぶりに増加へ転じる
帝国データバンクが２０日に発表した「全国休廃業・解散の動向調査」結果によると、２０１９年（１～１２月）に「休廃業・解散」した企業（個人事業主を含む）は、全国で２万３６３４件（前年比２．６％増）判明した。前年（２万３０２６件）を６０８件上回り、３年ぶりの増加に転じた。このうち、経営者が自主的に経営や事業を畳むケースを含んだ「休廃業」は１万２７６４件で、この件数は７年ぶりに増加した。
「解散」は１万８７０件で、２０１６年の１万６１７件を上回り過去最多を更新。大企業の子会社の再編なども背景に４年連続で１万件を超える水準で推移した。休廃業・解散件数は２０１９年の法的整理である倒産件数（８３５４件）の２．８倍と高水準で推移。「休廃業・解散率」は１．６１％と前年を０．０４ポイント上回り、３年ぶりに増加に転じた。この結果、２０１９年の休廃業・解散企業における従業員数合計は約６万７千人に達した。
代表者年代別にみると、リタイア適齢期に当たる「７０代」が７１９７件（構成比３７．６％）となり、３年連続で全年代中最多。集計可能な２０００年以降でも最多件数となった。年齢別では、最多の年齢が１０年前の２００９年（６２歳）から、１８年には初めて７０歳に到達。１９年は１８年を上回る「７１歳」に達した。平均年齢は６７．９歳となり、いずれも集計開始以降で過去最高を更新した。
業種別では、全７業種中５業種で前年を上回った。なかでも「サービス業」（５２２１件、構成比２２．１％）は前年から２．７％増加し、２年ぶりの前年比増加となった。他方、減少となった２業種のうち、「建設業」は７０８７件（構成比３０．０％）となり休廃業・解散のなかで最多となったが、件数は２０１７年以降３年連続で減少した。「運輸・通信業」（４２２件、同１．８％）も、１８年以降２年連続の減少に転じた。
業種細分類の件数では、最も多かったのが「木造建築工事」の１２３１件。以下、「非営利的団体」（９６１件）、「土木工事」（６９４件）、「不動産代理・仲介」（５６４件）、「土木建築サービス」（４３２件）と続き、上位２０業種中１２業種が「建設業」で占められた。他方、休廃業・解散率の高い業種では牛乳配達などを手掛ける「牛乳小売」（４．０９％）が前年から２．５３ポイント急増して全業種中トップとなった。
２位以下は、「寝具小売」（３．７７％）、「米穀類小売」（３．７１％）、「技術提供」（３．６８％）、「畳小売」（３．５２％）など。上位２０業種中１４業種が「小売業」となり、１８年から４業種増加。休廃業・解散率でトップの「牛乳小売」は、２０１９年の倒産でも１０件発生し過去最多を記録。牛乳配達は総じて労働集約産業であり身体的な負担も大きく、経営環境の悪化や代表の高齢化もあって、事業継続を断念したケースが多いとみられる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
