１～４人事業所の現金給与額は０．９％増の１９．７２万円
厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者５人以上の事業所が対象だが、同省はこの補完のため、年に１度、常用労働者１～４人の事業所の賃金、労働時間等の実態を７月末現在で調査している。その令和元年特別調査結果（有効回答数１万９５５１事業所）によると、昨年７月における１人平均きまって支給する現金給与額（基本給＋残業代等）は前年比０．９％増の１９万７１９６円で、２年ぶりの増加となった。
男女別にみると、男は前年比１．０％増の２６万７７７６円、女は同１．４％増の１４万４３９０円。主な産業をみると、「建設業」は２５万９４１７円、「製造業」２２万１０２１円、「卸売・小売業」２０万１２２６円、「医療、福祉」１８万１５６円、「生活関連サービス業、娯楽業」１５万５０７１円、「宿泊業、飲食サービス業」１０万７２９０円の順だった。
また、昨年７月における出勤日数は１９．８日で前年より▲０．１日減少。男は２１．４日で▲０．１日減、女は１８．５日で▲０．２日減だった。通常日１日の実労働時間は６．９時間で▲０．１時間減。男は７．７時間、女は６．４時間。通常日１日の実労働時間別に労働者構成をみると、「４時間以下」１３．０％、「５時間」９．２％、「６時間」８．７％、「７時間」１５．７％、「８時間」４４．５％、「９時間以上」８．９％となった。
常用労働者の構成割合を主な産業別にみると、「卸売・小売業」が２５．４％と最も高く、次いで「建設業」１０．６％、「医療、福祉」及び「宿泊業、飲食サービス業」９．９％、「生活関連サービス業、娯楽業」９．６％、「製造業」７．３％の順。常用労働者に占める女性労働者の割合は５７．２％で、産業別では、「医療、福祉」８５．１％、「生活関連サービス業、娯楽業」７７．９％、「宿泊業、飲食サービス業」７３．２％などの順だった。
なお、パートやアルバイトなど通常１日の実労働時間が６時間以下の短時間労働者の割合は３０．９％で、男１１．７％、女４５．３％。主な産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」が６３．９％、「生活関連サービス業、娯楽業」３６．５％、「医療、福祉」３６．４％、「卸売業、小売業」２７．６％などの順。また、年齢階級別では、「１９歳以下」が７０．６％と最も高く、「２０～２９歳」と「３０～３９歳」が２３．７％で最も低くなっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
