Ｍ＆Ａの相談相手、全世代で税理士・会計士が最多～ストライク調べ ～「５年内にＭ＆Ａに関わる」３割超
M＆A（企業の合併・買収）仲介大手のストライクが、中小企業の経営者にM＆Aを検討する際に誰に相談するかを聞いたところ、３８％の経営者が「税理士・公認会計士」と回答した。専門知識が豊富な税理士や会計士が経営者に信頼されていることを示す結果となった。
中小企業の後継者不足の問題が改めてクローズアップされる中、ストライクは１１月７～１１日の間、インターネットを通じて年代別（２０代～７０代以上）の意識調査を実施した。経営者が対象で、有効回答者は３１１人だった。
■「譲渡側となる可能性がある」が多く
調査結果によると、「５年以内にM＆Aに関わる可能性があるか」との質問に、約３３％の人が「可能性がある」と答えた。「譲渡側となる可能性がある」と回答したのは１５％、「買収側となる可能性がある」は７％、「両方の可能性がある」は１１％だった。「わからない」は１８％、「M＆Aに関わる可能性はない」は４８％だった。
第一次ベビーブームの時期に生まれた「団塊の世代」の大量退職などを背景に、中小企業では事業をどのように次の世代に伝えていくかが深刻な課題となっている。こうした事情が「譲渡側となる可能性がある」との回答を押し上げたとみられる。
■２０代は８割が「M＆Aを税理士・会計士に相談」
「M＆Aを検討する際に、まず誰に相談しますか」との質問の回答では、全世代を通じて税理士・会計士が圧倒的なトップだった。中でも２０代の経営者は８割近くが「税理士・会計士」と回答した。経営者が日常的に税務や財務の相談をしていることなどが背景にあるとみられる。
全世代が回答したアンケートで２位だったのは「弁護士」（９％）、３位は「友人・知人」（９％）だった。「銀行・信託銀行」は６％だった。「M＆A仲介会社」との回答も４％に達し、仲介会社の存在が一般の経営者にも少しずつ知られるようになったことがうかがわれる結果となった。「商工会議所・事業引継ぎ支援センターなどの公的窓口」は２％にとどまった。
