引退廃業者の９割は後継者を探すことなく廃業
日本政策金融公庫が引退廃業者を対象に１０月に実施した「経営者の引退と廃業に関する調査」結果（詳細調査対象５００件）によると、廃業時の年齢は、「６０～６９歳」が３８．８％と最多、「５０～５９歳」が３４．４％、「４５～４９歳」が１７．２％、「７０歳以上」が９．６％で、平均は５８．５歳だった。創業者との関係は「創業者本人」が７９．０％を占め、引退時までの経営年数は、「１０～１９年」が３６．０％で最多だった。
後継者の検討状況をみると、「後継者を探すことなく事業をやめた」が９３．４％を占めている。後継者を探すことなく廃業した理由は、「そもそも誰かに継いでもらいたいと思っていなかった」が５７．２％と最多、次いで「事業に将来性がなかった」が２３．１％。誰かに継いでもらいたいと思っていなかった理由（複数回答）は、「高度な技術・技能が求められる事業だから」や「経営者個人の感性・個性が欠かせない事業だから」が多い。
廃業を決めた時と廃業直前の年商は、ともに「５００万円未満」が５割を占めている。廃業を決めた時と廃業時の資産・負債の状況は、ともに「資産負債より多かった」が５割近くを占めている。廃業を決めた時の事業の将来性は、「事業を継続することはできるが縮小が予想された」（３５．６％）と「事業をやめざるを得なかった」（３５．２％）が同程度の割合で、合わせて７割が事業の将来性は乏しいと感じていた。
廃業のために相談した外部機関や専門家（複数回答）は、「相談していない」が７１．０％だが、相談した外部機関や専門家は、「公認会計士・税理士」が１３．６％と最も多く、次いで「取引先」が５．６％、「同業者・同業者団体」が５．０％と続いている。また、廃業時の借入金残高は、「借入金は残っていない」が７８．８％を占め、調査時点における借入金の完済までの期間は、「返済済み」が６６．１％、「５年未満」が２０．５％だった。
廃業時に問題になったこと（複数回答）は、「特に問題はなかった」が６１．４％であり、約４割は廃業時に問題になったことがある。その内容（同）は、「生活するための収入がなくなった」（１８．８％）や「販売先や受注先の企業に不便をかけてしまった」（８．８％）などが多い。廃業の円滑度は、「円滑にできた」が５３．６％、「どちらかといえば円滑にできた」が５０．６％であり、９割超が円滑に廃業できたと回答している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
