新規開業費用は過去最少の平均１０５５万円～日本公庫
日本政策金融公庫が発表した「２０１９年度新規開業実態調査」結果（有効回答数２１３７社）によると、経営者の開業時の年齢は、「４０歳代」が３６．０％、次いで「３０歳代」が３３．４％と、両年代が開業の担い手となっている。全体の平均は前年を０．２歳上回る４３．５歳と、７年連続で上昇。調査は、同公庫が２０１８年４月から９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業１年以内の企業を対象に、今年７月時点で実施したもの。
開業者に占める女性の割合は、前年から０．９ポイント低下の１９．０％となったが、長期的にみると増加傾向にある。開業業種については、「サービス業」が２５．９％で最も多く、次いで「飲食店、宿泊業」（１５．６％）、「医療、福祉」（１４．７％）、「小売業」（１２．８％）などの順で、地域に根差して営業する業種が多い。開業時の平均従業者数は３．６人、調査時点の平均従業者数は４．６人となっており、開業時から１人増えた。
開業費用の分布をみると、「５００万円未満」の割合が４０．１％を占めて最多、次いで「５００万円～１０００万円未満」２７．８％、「１０００万円～２０００万円未満」２０．６％、「２０００万円以上」１１．５％と、１０００万円未満での開業が６７．９％と約７割を占める。開業費用の平均値は１０５５万円、中央値は６００万円だった。開業費用の平均値は、２０１８年度に比べて７万円減少し、１９９１年度の調査開始以来、最も少なかった。
開業時の資金調達額は平均で１２３７万円となり、２０１８年度より４５万円減少し、調査開始以来、最も少なかった。資金の調達先に関しては、「金融機関等からの借入」が平均８４７万円（平均調達額に占める割合は６８．４％）、「自己資金」が平均２６２万円（同２１．２％）となっており、両者で全体の約９割を占めている。最近は「自己資金」の割合が減少傾向にあり、今回も前年度より３０万円減少した。
また、現在の月商が「１００万円未満」の割合は２０１８年度から１．９ポイント減の４０．３％と減少している。予想月商達成率は、「１００～１２５％未満」が２５．６％、「１２５％以上」が３１．１％で、半数以上（５６．７％）の企業が予想を上回る月商を上げている。現在の売上状況が「増加傾向」である割合は５７．１％（前年度５８．７％）、採算状況が「黒字基調」の割合は６３．５％（同６１．３％）となった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
