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ポイント還元事業、加盟店数は11日時点で約73万店

 10月1日から開始したキャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数が、11月11日現在で約73万店であり、同月21日には約77万店になる見込みであることを、経済産業省が発表した。より多くの店舗できるだけ早く同事業に参加できるよう、引き続き、審査の迅速化に取り組むという。また、消費者に、より分かりやすい情報の提供に向けて、登録加盟店情報のデータを連携する事業者が採択された。

 ポイント還元事業は、10月1日からの消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9ヵ月間に限り、消費者が中小店等で購入した商品等の代金をクレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済手段により支払う場合、5%(フランチャイズチェーンの場合は2%)が消費者に還元される制度。

 経産省は、11月11日時点の登録加盟店数(都道府県別・市区町村別)に加え、事業所名、業種(カテゴリー)、還元率を記載した登録加盟店一覧(都道府県別)も公表した。詳細は、事業ホームページ外部リンクで確認できる。なお、名寄せができず、同一店舗であるにもかかわらず、複数の店舗として登録加盟店一覧に記載されている場合があるが、11月中旬以降、順次、修正を反映していくとした。

 さらに、同一店舗であるにもかかわらず地図上で複数のピンが表示される、いわゆる「名寄せ」問題についても、上記と同様に、店舗からの申請を受け付けており、11月中旬以降、順次、修正を反映していく。ポスターなどの店頭用広報キットについて、本事業開始から1ヵ月間の使用実態や店舗の意見等を踏まえ、11月以降は、従来よりも軽量の広報キットを各店舗に郵送する運用に変更することとしている。

 11月以降の店頭用広報キットの内容物や店舗店頭で消費者によく聞かれる質問への回答例などをまとめた資料は事業ホームページ外部リンクに公表されている。

キャッシュレス・ポイント還元事業について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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2月19日更新

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 10月1日から開始したキャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数が、11月11日現在で約73万店であり、同月21日には約77万店になる見込みであることを、経済産業省が発表した。より多くの店舗できるだけ早く同事業に参加できるよう、引き続き、審査の迅速化に取り組むという。また、消費者に、より分かりやすい情報の提供に向けて、登録加盟店情報のデータを連携する事業者が採択された。 ポイント還元事業は、10月1日からの消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9ヵ月間に限り、消費者が中小店等で購入した商品等の代金をクレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済手段により支払う場合、5%(フランチャイズチェーンの場合は2%)が消費者に還元される制度。 経産省は、11月11日時点の登録加盟店数(都道府県別・市区町村別)に加え、事業所名、業種(カテゴリー)、還元率を記載した登録加盟店一覧(都道府県別)も公表した。詳細は、事業ホームページ外部リンクで確認できる。なお、名寄せができず、同一店舗であるにもかかわらず、複数の店舗として登録加盟店一覧に記載されている場合があるが、11月中旬以降、順次、修正を反映していくとした。 さらに、同一店舗であるにもかかわらず地図上で複数のピンが表示される、いわゆる「名寄せ」問題についても、上記と同様に、店舗からの申請を受け付けており、11月中旬以降、順次、修正を反映していく。ポスターなどの店頭用広報キットについて、本事業開始から1ヵ月間の使用実態や店舗の意見等を踏まえ、11月以降は、従来よりも軽量の広報キットを各店舗に郵送する運用に変更することとしている。 11月以降の店頭用広報キットの内容物や店舗店頭で消費者によく聞かれる質問への回答例などをまとめた資料は事業ホームページ外部リンクに公表されている。
2019.11.19 16:16:57