生活衛生関係営業の約４割が「キャッシュレス決済に対応」
日本政策金融公庫が飲食業や理・美容企業など生活衛生関係営業企業を対象に６月中旬に実施した「キャッシュレス決済の対応状況等に関する調査」結果（有効回答数３１４２社）によると、「キャッシュレス決済に対応している」と回答した企業割合が４０．９％と、約４割を占めた。業種別にみると、「ホテル・旅館業」が８３．６％と最も高く、次いで、「映画館」（４６．７％）、「飲食業」（４５．４％）となっている。
消費税増税を契機としたキャッシュレス決済の導入方針は、「キャッシュレス決済を導入・拡充する（「新たにキャッシュレス決済を導入する」１３．０％、「キャッシュレス決済をさらに拡充する」１３．０％の合計）」と回答した企業割合が約３割（２６．０％）となった。業種別にみると、「ホテル・旅館業」が４３．７％と最も高く、次いで、「映画館」（３２．２％）、「理容業」（２８．５％）となっている。
キャッシュレス決済を導入・拡充する理由（複数回答）は、「利用客からの需要がある」との回答が７０．８％、次いで、「新規客の開拓が見込める」（４３．８％）、「売上の増加が見込める」（３６．４％）の順。一方、キャッシュレス決済を導入しない理由（同）は、「利用客からの需要がない」が４９．０％と最も高く、次いで、「新たな機器の導入に抵抗がある」（４８．２％）、「決済手数料等の経費負担の増加」（４６．６％）となった。
飲食店事業者の軽減税率制度の認知度は、「（よく＋だいたい）理解している」との回答が６８．０％と約７割を占めた。業種別にみると、「そば・うどん店」（７１．３％）、「その他飲食店」（７０．０％）、「すし店」（６９．６％）となった。軽減税率制度導入に伴い必要な準備は、「レジ等の更新・改修」と回答した企業割合が４６．１％と最も高く、次いで、「値札・価格表示の変更」（４４．７％）、「従業員への周知・教育」（３６．８％）となった。
飲食店事業者の軽減税率制度導入に向けた準備状況は、「準備は概ね完了している」、「準備に取り掛かっている」との回答がそれぞれ８．７％、３６．６％。一方、「準備に取り掛かっていない」との回答が５４．６％と過半数を占めている。飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴うテイクアウト・宅配サービスの導入方針は、「テイクアウト・宅配サービスを導入・拡充する」と回答した企業割合が９．３％となった。
キャッシュレス決済の対応状況等に関するアンケート調査結果について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
