平成３０年度新卒者の３５人が内定取消し、社名公表１社
厚生労働省がこのほど公表した平成３０年度新卒者内定取消し状況によると、今年３月に大学・高校等を卒業し４月に就職予定だった新卒者のうち、３０年度に内定を取り消された学生・生徒は３５人で、取り消した事業所は２２社、うち１社の企業名を公表したこと明らかになった。内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、事業主はハローワークに通知する必要があり、今回の取りまとめはそれらを集計したもの。
内定を取り消された３５人の内訳は、高校生が１９人（１１事業所）、大学生等が１６人（１２事業所）。産業別にみると、「製造業」が１０人（７事業所）と最も多く、次いで「その他サービス業」７人（４事業所）、「建設業」６人（３事業所）、「卸売、小売業」４人（３事業所）などが続いた。規模別では、「９９人以下」２０人（１５事業所）、「１００～２９９人」９人（３事業所）、「３００人以上」が６人（５事業所）だった。
地域別にみると、「南関東」が１３人（６事業所）で最も多く、次いで「北陸」４人（３事業所）、「東北」３人（２事業所）、「近畿」３人（２事業所）と続いた。また、取消し理由では、「経営の悪化」が１９人（１２事業所）、「企業倒産」が８人（４事業所）のほか、「その他」が８人（７事業所）。採用内定取消しを受けた学生生徒の就職状況は、２８人が「就職済み」のほか、「就職活動中」２人、「不明」５人などだった。
なお、公表されたのは、東京都新宿区のサービス業Ｍ社で、内定を１人取り消していたもの。企業名の公表については、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合に、求職活動をする学生の適切な職業選択に役立つよう、厚労大臣が実施できることになっている。一方、事業主は、新規学卒者の内定を取り消す場合には、あらかじめ公共職業安定所に通知することとされている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
